よむ、つかう、まなぶ。
検-4-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の報告案について(かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査) (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66179.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第75回 11/21)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(4) 周術期等口腔機能管理の効果(設問4②5))
周術期等口腔機能管理の効果としては、歯科診療所では「依頼された患者が管理後も
かかりつけ歯科医院として貴院に来院している」が 47.6%で最も多く、次いで「他職種
との連携が広がった」が 33.7%、「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が 28.9%で
あった。また病院では「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が 71.7%で最も多く、
次いで「他職種との連携が広がった」が 62.6%、「患者の ADL が改善した」が 35.8%
であった。
図表 2-14 周術期等口腔機能管理の効果(複数回答)
(病院・診療所別)
病院
合計
⻭科診療所
(病院⻭科、⻭科
大学附属病院等)
回答数(件)
511
246
265
患者の入院日数が減少した
13.7
4.1
22.6
口腔状態に起因する合併症が軽減した
51.1
28.9
71.7
患者のADLが改善した
25.4
14.2
35.8
他職種との連携が広がった
48.7
33.7
62.6
その他の連携(在宅等)のきっかけとなった
7.4
3.3
11.3
依頼された患者が管理後もかかりつけ⻭科医院として貴院に来院している
35.4
47.6
24.2
無回答
10.6
19.1
2.6
(5) 周術期等口腔機能管理を算定していない理由(設問4②8))
周術期等口腔機能管理を算定していない理由としては、歯科診療所では「該当する患
者がいないため」が 57.6%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理の依頼がないた
め」が 26.6%、「算定要件が複雑であるため」が 16.8%であった。また病院では「該当
する患者がいないため」が 67.3%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理の依頼が
ないため」が 17.8%、「該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行って
おり周術期のための口腔管理を必要としないため」が 9.3%であった。
17
19
周術期等口腔機能管理の効果としては、歯科診療所では「依頼された患者が管理後も
かかりつけ歯科医院として貴院に来院している」が 47.6%で最も多く、次いで「他職種
との連携が広がった」が 33.7%、「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が 28.9%で
あった。また病院では「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が 71.7%で最も多く、
次いで「他職種との連携が広がった」が 62.6%、「患者の ADL が改善した」が 35.8%
であった。
図表 2-14 周術期等口腔機能管理の効果(複数回答)
(病院・診療所別)
病院
合計
⻭科診療所
(病院⻭科、⻭科
大学附属病院等)
回答数(件)
511
246
265
患者の入院日数が減少した
13.7
4.1
22.6
口腔状態に起因する合併症が軽減した
51.1
28.9
71.7
患者のADLが改善した
25.4
14.2
35.8
他職種との連携が広がった
48.7
33.7
62.6
その他の連携(在宅等)のきっかけとなった
7.4
3.3
11.3
依頼された患者が管理後もかかりつけ⻭科医院として貴院に来院している
35.4
47.6
24.2
無回答
10.6
19.1
2.6
(5) 周術期等口腔機能管理を算定していない理由(設問4②8))
周術期等口腔機能管理を算定していない理由としては、歯科診療所では「該当する患
者がいないため」が 57.6%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理の依頼がないた
め」が 26.6%、「算定要件が複雑であるため」が 16.8%であった。また病院では「該当
する患者がいないため」が 67.3%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理の依頼が
ないため」が 17.8%、「該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行って
おり周術期のための口腔管理を必要としないため」が 9.3%であった。
17
19