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検-1-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の報告案について(長期処方やリフィル処方の実施状況調査) (47 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66179.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第75回 11/21)《厚生労働省》
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患者調査(郵送調査/インターネット調査)




リフィル処方の認知度について、郵送調査では「知らなかった」と回答した割合
が全体で 38.7%であったのに対し、インターネット調査では全体で 72.4%であ
り、インターネット調査の方が認知度が低い傾向がみられた。
 長期処方を受けた経験について、郵送調査では「ある」と回答した割合が 73.3%
であったのに対し、インターネット調査では 57.4%であり、インターネット調査
の方が長期処方の経験が低い傾向がみられた。
 リフィル処方箋 2、3 回目の調剤で、調剤を受けずに受診することになった経験
について、郵送調査では「ない」と回答した割合が 92.6%であったのに対し、イ
ンターネット調査では 74.8%であり、インターネット調査の方が調剤を受けずに
受診する割合が多い傾向がみられた。
 リフィル処方の利用意向について、郵送調査では「利用したくない」が 17.7%で
あったのに対し、インターネット調査では 5.4%であり、インターネット調査の
方がリフィル処方の利用意向の割合が多い傾向がみられた。
 長期処方の利用意向について、郵送調査では「利用したい」が 55.4%であったの
に対し、インターネット調査では 38.8%であり、郵送調査の方が長期処方の利用
意向の割合が多い傾向がみられた。
郵送調査とインターネット調査で回答結果に差が出た背景には、調査対象者の属性や
医療機関・薬局の利用頻度の違いが影響していると考えられる。郵送調査は薬局に来
局した患者を対象としている。このため、日常的に医療機関や薬局を利用する頻度が
高い層が多く含まれていると推察される。実際に、郵送調査では「定期的に受診して
いる医療機関や薬局」が「1 施設以上」と回答した割合がインターネット調査対象者
より多く、また「定期的な処方を受けている疾患はない」と回答した割合はインター
ネット調査対象者より低かった。そのため、医療機関・薬局との関わりが深い層が多
いことが示唆される。一方、インターネット調査は年代を均等に割り付けており、若
年層など、一般に薬局の利用頻度が比較的低いと考えられる層が含まれていると考え
られる。さらに、インターネット調査は自宅等から手軽に回答できるため、医療制度
や薬局利用に対する関心が必ずしも高くない層も参加しやすいという特徴がある。こ
うした調査対象者の違いが、リフィル処方の認知度や長期処方の経験、利用意向等の
設問においても結果の違いとして表れていると考えられる。

1) 回答者(患者)について
(1) 性別(調査票設問2.①)
回答者の性別は、郵送調査では「男性」が 39.3%、「女性」が 57.9%であった。
インターネット調査では性別にサンプル数を同数で割り付けているため、割合はそれぞ
れ 50.0%である。
図表 5-1 性別(郵送調査・インターネット調査)
郵送調査

インターネット調査

回答数(件)

857

3000

男性

39.3

50.0

女性

57.9

50.0

無回答

2.8

0.0

44

46