図１

ガイドラインと事例集だけでは解決が難しい社会的課題

出所：日本医療ソーシャルワーカー協会（社会貢献事業部・身元保証人問題チーム）「『身寄りがな
い人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人の支援に関するガイドライン及び事例集』をふ
まえた医療現場からのコメント集」,2024.

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本調査で用いる用語の定義

（1）身寄りのない患者
本調査では、「連絡可能な親族がいないまたは連絡可能な親族がいても協力が得られない患者」
を、身寄りのない患者とし、質問紙の表紙（p.52）にもその旨記載している。なお、連絡可能な
親族がいても、患者本人より「迷惑を掛けたくないので協力依頼をしてほしくない」と申し出が
あり、親族の連絡先を教えてもらえない場面も増えてきている。このような場合は、「連絡可能な
親族がいても協力が得られない患者」に含まれることになる。ただし、「連絡可能な親族がいても
協力が得られない」という文言からは、親族に連絡しても「こちらでは協力できない」と返答が
あり、協力が得られないというイメージが一般的かもしれないため、今振り返ると、調査依頼時
に上記内容を補足すべきだったと考える。
（2）高齢者等終身サポート事業
本調査では、高齢者等終身サポート事業を以下のように定義している。「高齢者等に対して身元
保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う事業」（出所：内閣府・金融庁・消費者庁・ほ
か（2024）「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」）。なお、「身寄りのない状態で意思決定
が困難な人に生じる社会的課題に関する要望書」（日本医療ソーシャルワーカー協会）では、高齢
者等終身サポート事業と同じ意味で、身元保証等高齢者サポート事業という用語が使用されてい
るため、このような場合には原文のまま掲載している。
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