Ⅰ.高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する体制について
Q1. ①指定・許可権者となっている介護事業所・施設数（令和７年８月１日時点。Q6と同一時点）の総数と、②そのうち休止中の
介護事業所・施設数をご回答ください。管内にない場合には「0」と入力してください。 ＜必須回答＞
※「D.養護老人ホーム」「E.軽費老人ホーム」で特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、
「D.養護老人ホーム」「E.軽費老人ホーム」にのみ計上し、「F.特定施設入居者生活介護」には重複して計上しないでください。
例：養護老人ホームが管内に２か所あり、うち１か所のみ特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、「D.養護老人ホーム」が2、
「F.特定施設入居者生活介護」が0となります

① 総事業所数
A.介護老人福祉施設
B.介護老人保健施設
C.介護医療院
D.養護老人ホーム
E.軽費老人ホーム
F.特定施設入居者生活介護

事業所
事業所
事業所
事業所
事業所
事業所

対象となる事業所（各①-②）の計

0

② ①のうち、休止中
事業所
事業所
事業所
事業所
事業所
事業所

事業所

令和６年度介護報酬改定では、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、介護老人福祉施設、介護老人保健
施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホームにおいては次のⅰ、ⅱ、ⅲの３つの要件を満たす協力医療機関を定めることが義務
付けられ、また、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム、（地域密着型）特定施設入居者生活介護においては次のⅰ、ⅱの２つの要件を満たす
協力医療機関を定めるよう努めることとされました。
加えて、１年に１回以上、協力医療機関との間で入所（入居）者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等につ
いて、当該施設等に係る指定・許可を行った自治体に届け出ることが義務付けられました。
■要件ⅰ 入所（入居）者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること
■要件ⅱ 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること
■要件ⅲ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が
診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること
※要件ⅲは病院に限る。また、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない

Q2. 年に１回以上、協力医療機関の名称等について、当該施設等に係る指定・許可を行った自治体に届け出ることが義務付けられたところ、
貴都道府県では、高齢者施設等と協力医療機関との連携状況等について、どのように把握していますか。（複数回答） ＜必須回答＞
※網羅的に把握しているかどうかは問いません。

1 協力医療機関に関する届出書の内容
2 高齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り
3 関係団体からの問い合わせや聞き取り
4 地域における協議体等での検討・議論
5 管内市区町村からの報告や協議
6 その他
Q3. 貴都道府県における、高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する体制についてお伺いします。
高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進するために、次の１～6の業務に取り組んでいますか。
①各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署（自部署）で行っている、②他部署（出先機関や市区町村等を含む）において
依頼・調整等を行っている、③特に取り組んでいない、から選択してお答えください。（複数回答）
※「②他部署で行っている」は、各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署（自部署）の直接の相手方をご回答ください。
例：自部署⇒他部署A⇒管内市区町村（あるいは医療系の関係団体）への依頼の場合、②は他部署Aのみご回答ください
①自部署で ②他部署で
行っている
行っている
他部署の具体的な部署・担当係名

1 医療系の関係団体への協力依頼・調整
2 介護系の関係団体への協力依頼・調整
3 在宅医療・介護連携推進事業への協力依頼・調整
4 地域医療構想調整会議の活用に関する調整
5

在宅医療に必要な連携を担う拠点（※1）への協力依
頼・調整

6 その他

※1： 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」

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③特に取り
組んでいない