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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（案） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第247回 9／5）《厚生労働省》 |
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介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会
第 31 回（R7.7.25）
社保審－介護給付費分科会
第 247 回（R7.9.5）
資料１－１
資料１－１
（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び
協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等
と実効性のある連携体制を構築するため、要件を満たす協力医療機関を定めることを経過措置３
年として義務化した。また、居住系サービスにおいては努力義務としたところである。また、新
興感染症の発生時等に対応する感染症法上の協定締結医療機関と連携することを努力義務とし
た。
審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を
推進するために必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべ
きとされている。また、感染症への対応として、都道府県における協定締結の状況や高齢者施設
等における連携の取組状況を把握し、更なる連携の強化に向けた対応を検討していくべきとされ
ている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等
における医療提供の実態、協定締結医療機関との連携状況を調査することで、今回の計画期間中
における連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを
目的とする。
２．調査客体
【施設調査】※数件のヒアリング調査も予定
・ 介護老人福祉施設（地域密着型含む） 無作為抽出（3,000 施設）
・ 介護老人保健施設 無作為抽出（1,500 施設）
・ 介護医療院 悉皆（約 950 施設）
・ 特定施設入居者生活介護（地域密着型含む） 無作為抽出（1,500 施設）
地域密着型は悉皆（約 400 施設）
・ 認知症対応型共同生活介護 無作為抽出（1,500 施設）
・ 養護老人ホーム 悉皆（約 950 施設）
・ 軽費老人ホーム 無作為抽出（1,200 施設）
【自治体調査】※数件のヒアリング調査も予定
・ 都道府県 悉皆（47 都道府県）
・ 市区町村 悉皆（1,741 市区町村）
３．主な調査項目
【施設調査】
大項目
施設及び事業所の 施設概要
基本情報
協力医療機関との
連携状況
中・小項目
運営主体、併設医療機関、専門職の配置人数 等
※このほか、施設の住所をもとに二次医療圏や過疎地域等の特性により
分析
定員・入所（入居）者数
対応可能な医療処置
１カ月間の入退所の状況等
定めている協力医
定めた時期、定めている要件、種別、併設・同一法人等の有無、
療機関の詳細
施設からの距離、病床数、定期的な会議の実施状況、ICT 連携
の有無 等
定めている場合
効果と課題
定めていない場合
協力医療機関の定めに向けた進捗状況、協力医療機関を定める
にあたっての課題
協力医療機関連携加算
電子的システムによる協力医療機関との情報連携
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第 31 回（R7.7.25）
社保審－介護給付費分科会
第 247 回（R7.9.5）
資料１－１
資料１－１
（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び
協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等
と実効性のある連携体制を構築するため、要件を満たす協力医療機関を定めることを経過措置３
年として義務化した。また、居住系サービスにおいては努力義務としたところである。また、新
興感染症の発生時等に対応する感染症法上の協定締結医療機関と連携することを努力義務とし
た。
審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を
推進するために必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべ
きとされている。また、感染症への対応として、都道府県における協定締結の状況や高齢者施設
等における連携の取組状況を把握し、更なる連携の強化に向けた対応を検討していくべきとされ
ている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等
における医療提供の実態、協定締結医療機関との連携状況を調査することで、今回の計画期間中
における連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを
目的とする。
２．調査客体
【施設調査】※数件のヒアリング調査も予定
・ 介護老人福祉施設（地域密着型含む） 無作為抽出（3,000 施設）
・ 介護老人保健施設 無作為抽出（1,500 施設）
・ 介護医療院 悉皆（約 950 施設）
・ 特定施設入居者生活介護（地域密着型含む） 無作為抽出（1,500 施設）
地域密着型は悉皆（約 400 施設）
・ 認知症対応型共同生活介護 無作為抽出（1,500 施設）
・ 養護老人ホーム 悉皆（約 950 施設）
・ 軽費老人ホーム 無作為抽出（1,200 施設）
【自治体調査】※数件のヒアリング調査も予定
・ 都道府県 悉皆（47 都道府県）
・ 市区町村 悉皆（1,741 市区町村）
３．主な調査項目
【施設調査】
大項目
施設及び事業所の 施設概要
基本情報
協力医療機関との
連携状況
中・小項目
運営主体、併設医療機関、専門職の配置人数 等
※このほか、施設の住所をもとに二次医療圏や過疎地域等の特性により
分析
定員・入所（入居）者数
対応可能な医療処置
１カ月間の入退所の状況等
定めている協力医
定めた時期、定めている要件、種別、併設・同一法人等の有無、
療機関の詳細
施設からの距離、病床数、定期的な会議の実施状況、ICT 連携
の有無 等
定めている場合
効果と課題
定めていない場合
協力医療機関の定めに向けた進捗状況、協力医療機関を定める
にあたっての課題
協力医療機関連携加算
電子的システムによる協力医療機関との情報連携
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