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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(案) (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第247回 9/5)《厚生労働省》
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都道府県票(案)
厚生労働省 令和7年度
高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査
■目的
令和6年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築
するため、入所者の急変時等に、①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保
した協力医療機関を定めることを経過措置3年として義務化しました。また、居住系サービスにおいては、①②について努力義務としま
した。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等における医療提供の実態を調査す
ることで、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的とします。
※本調査は、下記の各サービスの指定・許可権者として届出の受理・管理を担当する部署の方を中心にお答えください。
サービス種別で複数部署が関わる場合や保健所・地方事務所等で届出書を受理・管理されている場合は、
主となる部署でとりまとめのうえ、都道府県で1つの調査票をご提出ください。
設問によって、高齢者施設等と協力医療機関の連携を推進している部署のご担当の方にもご回答をお願いします。
【義務化されたサービス】
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム

【努力義務化されたサービス】
・軽費老人ホーム
・特定施設入居者生活介護

■留意事項・回答方法
・本調査は、特に注意書きがない場合は、令和7年8月1日時点での状況についてお答えください。
・本調査における医療機関について、「歯科」は含みません。
・数字を記入する欄が0(ゼロ)の場合は「0」とご記入ください。
・具体的な回答方法については、「実施要領」をご確認ください。
・本調査はⅠ~Ⅳの大問で構成され、回答の所要時間は20分程度(届出件数等の調査時間除く)です。
・エラーになるため、シートの名前の変更や列・行の挿入・削除等はご遠慮ください。
・後日、回答内容についてお問い合わせさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・なお、回答者情報を除き、ご回答いただいた結果は、審議会資料等として厚労省HPにて公表(Q6のみ都道府県名を明示)する
場合があります。

<回答欄について>
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■回答者情報
● 都道府県名についてお答えください。※プルダウンからお選びください
都道府県名
● 主としてご回答いただく方のお名前、ご所属、ご連絡先についてお答えください。
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