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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(案) (77 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第247回 9/5)《厚生労働省》
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努力義務化された協力医療機関を定めていない場合について
問5(1)が「0」(定めている協力医療機関がない)、または問5(2) 2)で 1,2のいずれかに〇がない(努力義務化された要件のうち、
満たしていない要件が一つでもある)と回答した方のみ(ただし、複数の医療機関を定めることにより2つの要件を満たす場合は問8へ)
問7
協力医療機関の定めに向けての取組状況を伺います。
1 特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み
2 特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定
3 周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
(1) 協力医療機関の定めに向けての現在の進捗状況
4 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、医師会に相談している
(複数選択可)
5 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、自治体に相談している
6 まだ検討を行っていない
7 その他(


(2) 協力医療機関を定めるにあたっての課題
(複数選択可)

1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた
3 金銭面で提携の合意に至らなかった
4 周辺に医療機関が少ない(またはない)
5 周辺の医療機関の情報がどこで得られるかわからない
6 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報がわからない
7 どこに相談すればよいかわからない
8 自治体に相談したが連携に至らなかった
9 特にない
10 その他(


(3) 自治体に期待する支援内容
(複数選択可)

1 協力医療機関に関する相談窓口の設置
2 地域の医療機関(※1)リストの地域医療資源の情報提供
3 医療機関とのマッチング支援
4 医師会等の関係団体への協力依頼
5 在宅医療・介護連携推進事業を活用した支援
6 在宅医療に必要な連携を担う拠点(※2)を活用した支援
7 地域医療構想調整会議の場を活用した支援
8 特にない
9 その他(


※1在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関を想定
※2多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図るため、在宅医療における提供状況の把握、連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実
施する、医療計画に定められた拠点

加算の状況等について
問8

貴施設の協力医療機関連携加算について伺います。
※要件①常時相談対応を行う体制、要件②常時診療を行う体制
1 協力医療機関の2要件(①②)※を満たす場合(100単位/月)を算定して
(1) 協力医療機関連携加算を算定していますか
いる
2 1以外の場合(40単位/月)を算定している
3 算定していない
(1)で1、2と回答した場合
機関
1)協力医療機関連携加算において会議を行うことと 協力医療機関数
なっている協力医療機関の数、会議の頻度、会議1回
あたりの時間
会議の頻度
回/月
※複数医療機関と会議を行っている場合
は、その合算した回数

会議1回あたりの時間

分/回

※複数医療機関と会議を行っている場合
は、その平均の時間

(1)で1、2と回答した場合
2)会議に参加している職員
(複数選択可)

1 看護師、准看護師
2 生活相談員
3 介護職員

(1)で1、2と回答した場合
3)協力医療機関連携加算における会議の内容及び会
議で共有している情報(複数選択可)

1 病状の変化のあった入居者の診療情報、治療方針
2 病状の変化のあった入居者の基本的な日常生活能力、認知機能、家庭
の状況
3 病状の変化のあった入居者が急変した場合の対応方針
4 新規入居者の診療情報、治療方針
5 新規入居者の基本的な日常生活能力、認知機能、家庭の状況
6 新規入居者が急変した場合の対応方針
7 前回のカンファレンス時以降、入院退所となった入居者で協力医療機関に
入院しなかった患者の入院先、入院理由
8 協力医療機関に入院した入居者の状況、退院見込みや必要な手続き等
9 協力医療機関以外の医療機関への入院の事例や理由
10 緊急対応に関する手順や連絡先の確認
11 感染対策
12 その他

77

4 機能訓練指導員
5 計画作成担当者
6 事務員

7 管理者
8 その他