【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(案) (101 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第247回 9/5)《厚生労働省》 |
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Q9. 高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する令和6年度報酬改定の内容について、管内施設等に対して
周知を行いましたか。
1 周知した
2 周知していない
【Q9で「1.周知した」と回答した都道府県にお伺いします】
Q9-1. 周知方法をご回答ください。(複数回答)
1 ホームページへの掲載
2 メール、郵送等での周知
3 説明会の実施
4 集団指導・運営指導等における周知
5 その他
Q10. 届出内容の管理状況についてお伺いします。
① 届出内容を電子化した上で、検索可能な形で管理していますか。 <必須回答>
※単に届出書を電子媒体で保存するだけでなく、届出者のサービス・名称、要件の充足状況、協力医療機関の名称等を容易に検索できるように、
届出内容のデータ一覧を作成している場合や、ファイル名やフォルダ名を用いて届出書を整理している場合などを想定
1 している
2 していない
②届出書の内容の集計・分析をしていますか。 ※検索可能な形で管理していない場合も含めてお答えください
<必須回答>
1 集計・分析をしている
2 集計・分析はしていない
【②で「1.集計・分析をしている」と回答した都道府県にお伺いします】
②ー1.施設等が3つの要件(※1)を満たす協力医療機関を定めている場合について、その届出された内容の集計・分析の実施状況を
ご回答ください。(複数回答) <必須回答>
1 サービス種別で届出件数を集計している
2 満たしている要件別で集計している
3 要件を満たす協力医療機関数を集計している
4 その他の集計
5 要件を満たす協力医療機関を定めている場合には特に行っていない
※1.3つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を行う体制」「ⅱ.常時診療を行う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制」のこと(詳細はQ2上
部の制度解説を参照)。なお、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの2つの要件
【②-1で選択肢1~3のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
②ー2.経年比較は可能ですか。 ※前問の選択肢1~3のいずれか一つでも経年比較が可能な場合、「1.可能」をお選びください。
1 可能
2 不可能
【②で「1.集計・分析をしている」と回答した都道府県にお伺いします】
②ー3.施設等が3つの要件(※1)を満たす協力医療機関を定めていない場合について、その届出された内容の集計・分析の実施状況を
ご回答ください。(複数回答) <必須回答>
1 過去1年間に協議を行った医療機関数を集計している
2 協議した医療機関との対応の取り決めが困難な理由を整理し、傾向を把握している
3 医療機関と協議を行わなかった理由を整理し、傾向を把握している
4 要件を満たす協力医療機関を定めるための今後の具体的な計画を整理し、傾向を把握している
5 その他の集計
6 要件を満たす協力医療機関を定めていない場合には特に行っていない
※1.3つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を行う体制」「ⅱ.常時診療を行う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制」のこと(詳細はQ2上
部の制度解説を参照)。なお、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの2つの要件
③ 貴都道府県で届出を受理するにあたって、国が示す届出書フォーマットの内容のほかに確認している事項をお答えください。(複数回答)
1 入所(入居)者の急変時等の具体的な対応方法(電話等による相談対応、外来対応、往診対応など)
2 休日夜間等における対応方法
3 入所(入居)者の急変時等の入院を原則として受け入れる場合の具体的な対応方法
4 定期的な会議の実施頻度
5 新興感染症発生時等における対応の取り決め ※
6 その他の確認事項
7 特にない
※選択肢5は、第二種協定指定医療機関の場合
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