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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（案） (108 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第247回 9／5）《厚生労働省》 |
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Ⅱ.高齢者施設等と医療機関との連携状況（届出）について
Q6. 年に１回以上、協力医療機関の名称等について、当該施設等に係る指定・許可を行った自治体に届け出ることが義務付けられたところ、
指定（許可）している介護事業所・施設（休止中除く）の令和７年８月１日時点（Q1と同一時点）のそれぞれの届出状況について、
協力医療機関に関する届出書の内容をご確認の上、事業所（施設）数でご回答ください。 ＜必須回答＞
※事業所数はQ1の総数から休止中の事業所等の数を減じた数値を自動表示しています。
①～④の計が事業所数と一致するように、事業所等が重複しないようご回答ください。
※届出後に変更届が出された施設等については、最新の届出（変更届出）の内容で計上してください。
要件ⅰ.常時相談対応を行う体制
要件ⅱ.常時診療を行う体制
要件ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制
※要件ⅲの対象は、A,B,C,D,E
事
業
所
数
A.介護老人福祉施設
0
B.介護老人保健施設
0
C.介護医療院
0
D.地域密着型介護老人福祉施設
0
E.養護老人ホーム
0
F.軽費老人ホーム
0
G.特定施設入居者生活介護
0
H.地域密着型特定施設入居者生活介護
0
I.認知症対応型共同生活介護
0
て 機 た 件 ①
い 関 協 を 全
る を 力 満 て
定 医 た の
め 療 し 要
て 機 た 部 ②
い 関 協 を 要
る を 力 満 件
定 医 た の
め 療 し 一
め 療 が し 要 ③
て 機、 て 件 い
い 関 協 い も ず
る は 力 な 満 れ
定 医 い た の
い ④
な 集
い 計
し
て
Q7. 貴自治体では、高齢者施設等と医療機関の連携を推進するために、届出された内容を活用していますか。
①現在、活用していること、②今後の活用予定についてお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
①現在、活 ②今後の活
用しているこ 用予定
と
1 在宅医療・介護連携推進事業の担当部署・担当者との情報共有
2 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※）の担当部署・担当者との情報共有
3 地域医療構想調整会議の場の活用の検討のため、担当部署・担当者（都道府県等含む）との情報共有
4 庁内の関係部署（選択肢1～3以外）との情報共有
5 要件を満たした協力医療機関を定められていない事業者に対して、助言・指導を行うために活用
6 届出内容等を参考に協力医療機関をリストアップし、事業者等に情報提供
7 他の市区町村への情報提供
8 都道府県への情報提供
9 地域の会議体や団体等への情報提供
10 その他の取組
11 特に活用していない／今後も活用予定はない
※ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
【Q6で「③いずれの要件も満たしていないが、協力医療機関は定めている」に該当する施設等がある自治体にお伺いします】
Q8. 要件を満たす協力医療機関との協定等の締結に至らない理由・困難な点として、どのようなことが挙げられていますか。（複数回答）
1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られる
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られる
3 周辺に医療機関が少ない（またはない）
4 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分からない
5 介護事業所・施設において、医療機関の情報がない
6 介護事業所・施設において検討が行われているが、現時点では具体的な行動まで至っていない／まだ検討が行われていない
7 努力義務のため、対応の予定がない
8 その他の理由・困難な点
9 把握していない
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Q6. 年に１回以上、協力医療機関の名称等について、当該施設等に係る指定・許可を行った自治体に届け出ることが義務付けられたところ、
指定（許可）している介護事業所・施設（休止中除く）の令和７年８月１日時点（Q1と同一時点）のそれぞれの届出状況について、
協力医療機関に関する届出書の内容をご確認の上、事業所（施設）数でご回答ください。 ＜必須回答＞
※事業所数はQ1の総数から休止中の事業所等の数を減じた数値を自動表示しています。
①～④の計が事業所数と一致するように、事業所等が重複しないようご回答ください。
※届出後に変更届が出された施設等については、最新の届出（変更届出）の内容で計上してください。
要件ⅰ.常時相談対応を行う体制
要件ⅱ.常時診療を行う体制
要件ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制
※要件ⅲの対象は、A,B,C,D,E
事
業
所
数
A.介護老人福祉施設
0
B.介護老人保健施設
0
C.介護医療院
0
D.地域密着型介護老人福祉施設
0
E.養護老人ホーム
0
F.軽費老人ホーム
0
G.特定施設入居者生活介護
0
H.地域密着型特定施設入居者生活介護
0
I.認知症対応型共同生活介護
0
て 機 た 件 ①
い 関 協 を 全
る を 力 満 て
定 医 た の
め 療 し 要
て 機 た 部 ②
い 関 協 を 要
る を 力 満 件
定 医 た の
め 療 し 一
め 療 が し 要 ③
て 機、 て 件 い
い 関 協 い も ず
る は 力 な 満 れ
定 医 い た の
い ④
な 集
い 計
し
て
Q7. 貴自治体では、高齢者施設等と医療機関の連携を推進するために、届出された内容を活用していますか。
①現在、活用していること、②今後の活用予定についてお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
①現在、活 ②今後の活
用しているこ 用予定
と
1 在宅医療・介護連携推進事業の担当部署・担当者との情報共有
2 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※）の担当部署・担当者との情報共有
3 地域医療構想調整会議の場の活用の検討のため、担当部署・担当者（都道府県等含む）との情報共有
4 庁内の関係部署（選択肢1～3以外）との情報共有
5 要件を満たした協力医療機関を定められていない事業者に対して、助言・指導を行うために活用
6 届出内容等を参考に協力医療機関をリストアップし、事業者等に情報提供
7 他の市区町村への情報提供
8 都道府県への情報提供
9 地域の会議体や団体等への情報提供
10 その他の取組
11 特に活用していない／今後も活用予定はない
※ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
【Q6で「③いずれの要件も満たしていないが、協力医療機関は定めている」に該当する施設等がある自治体にお伺いします】
Q8. 要件を満たす協力医療機関との協定等の締結に至らない理由・困難な点として、どのようなことが挙げられていますか。（複数回答）
1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られる
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られる
3 周辺に医療機関が少ない（またはない）
4 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分からない
5 介護事業所・施設において、医療機関の情報がない
6 介護事業所・施設において検討が行われているが、現時点では具体的な行動まで至っていない／まだ検討が行われていない
7 努力義務のため、対応の予定がない
8 その他の理由・困難な点
9 把握していない
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