Q11. 協力医療機関に関する届出について、届出の受理や届出内容の集計・分析に係る課題をご回答ください。（複数回答）
1 届出書の内容に不備や欠損が多く、整理しづらい
2 協定書等の内容に不備や欠損が多く、整理しづらい
3 その他の課題
4 特に課題はない

Ⅳ.協力医療機関との連携に向けた行政による支援について
Q12. 貴自治体では、高齢者施設等に対して次の支援を実施していますか。
①既に実施している、②本年度に実施予定の支援についてお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
※本年度に実施中で調査時点で終了していない取組は、「①既に実施している」としてご回答ください
①既に実施 ②本年度に
している
実施予定

1 協議を予定している施設等への支援
2 協議した医療機関との対応の取り決めが困難だった施設等への支援
3 医療機関との協議を検討している施設等への支援
4 対応を検討していない施設等への支援
5 医療機関等への支援
6 その他の施設等への支援
7 特に実施していない／本年度実施する予定はない

【Q12で、選択肢1～6のいずれかを回答した自治体にお伺いします】
Q12-1. 具体的に、どのような支援に取り組んでいますか。①実施していること（これまでに実施したこと）とその効果、②本年度に実施予定のこと
をお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
※効果については、「1.役に立った」「2.どちらともいえない」「3.役に立たなかった」からお選びください。
※本年度に実施中で調査時点で終了していない取組は、「①実施していること」としてご回答ください。また、「効果」は見込む効果としてご回答ください
①実施して
いること

①の効果

②本年度に
実施予定
のこと

1 高齢者施設等を対象とした相談窓口の設置
2 報酬改定など制度に係る情報提供
3 近距離の連携する医療機関（※1）リストの情報提供
4 協定書の雛形の提供（関係団体等が作成したものを紹介する場合も含む）
5 他の施設等の取組事例等の情報提供
6 協定の締結に向けた勉強会や研修会の開催
7 協定等の締結に係る専門家の派遣
8 協定等の締結にあたっての財源補助
9 医療機関（※1）とのマッチング支援
10 在宅医療・介護連携推進事業の活用
11 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）の活用
12 地域医療構想調整会議の場を活用した検討や医療機関の調整
13 都道府県医師会や郡市医師会等の地域の医療関係団体への協力依頼
14 地域の介護関係団体への協力依頼
15 地域における高齢者施設等への医療提供体制の検討
16 その他
※1.在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を
支援する地域の医療機関を想定
※2.医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」

【Q12で、選択肢1～6のいずれかを回答した自治体にお伺いします】
Q12-2. 支援によって要件を満たす医療機関を定められた事例（複数例の記載可）があれば、具体的に教えてください。（自由回答）

110