【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(案) (107 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第247回 9/5)《厚生労働省》 |
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高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進するために、次の1~6の業務に取り組んでいますか。
①各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署(自部署)で行っている、②他部署(出先機関や都道府県等を含む)において
依頼・調整等を行っている、③特に取り組んでいない、から選択してお答えください。(複数回答)
※「②他部署で行っている」は、各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署(自部署)の直接の相手方をご回答ください。
例:自部署⇒他部署A⇒都道府県(あるいは医療系の関係団体)への依頼の場合、②は他部署Aのみご回答ください
①自部署で ②他部署で
他部署の具体的な部署・担当係名
行っている
行っている
1 医療系の関係団体への協力依頼・調整
2 介護系の関係団体への協力依頼・調整
3 在宅医療・介護連携推進事業への協力依頼・調整
4 地域医療構想調整会議の活用に関する調整
5
在宅医療に必要な連携を担う拠点(※1)への協力依
頼・調整
6 その他
※1: 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
Q4. 貴自治体では、高齢者施設等における協力医療機関との連携について、関係者等と協議・検討を行ったことはありますか。
定期・不定期、公式・非公式の別は問いません。
1 あり
2 なし
【Q4で「1.あり」と回答した自治体にお伺いします】
Q4-1. 外部(庁外)関係者との協議・検討の場の位置づけをご回答ください。(複数回答)
1 在宅医療・介護連携推進事業の協議の場
2 地域支援事業(選択肢1を除く)の協議の場
3 地域医療構想調整会議
4 かかりつけ医機能制度に関する協議の場
5 地域の関係団体等が主催する協議の場
6 その他の場
7 公式の協議・検討の位置づけのものはない
Q5. 貴自治体では、令和6年度報酬改定を契機として、高齢者施設等における協力医療機関との連携を推進するために、
令和6年度以降に体制の強化を図ったことはありますか。(複数回答)
1 届出内容の分析体制の強化
2 庁内関係部署との情報共有体制の強化
3 庁内の協議・検討体制の強化
4 ICTツール等を活用した情報把握の強化
5 都道府県との情報共有体制の強化
6 都道府県との協議・検討体制の強化
7 関係者(行政を除く)との情報共有体制の強化
8 関係者(行政を除く)との協議・検討体制の強化
9 高齢者施設等と医療機関等との情報連携の支援
10 その他の取組
11 改定以前から取り組んでいるため、追加対応は特にない
12 今後、実施を検討
13 特に実施しておらず、今後も予定していない
107
③特に取り
組んでいな
い