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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(案) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第247回 9/5)《厚生労働省》
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問9

電子的システムによる、協力医療機関との情報連携について伺います。

(1) 電子カルテを利用していますか
(1)で1と回答した場合
1)ご利用の電子カルテを協力医療機関と共有化でき
ていますか
(1)で2「電子カルテを利用していない」、または1)で2
「共有化できていない」と回答した場合
2)電子的システムにより、施設の入所者の情報が随
時確認できるよう、協力医療機関と情報連携を行って
いますか
2)で1と回答した場合
3)利用した電子的システムの内容
(複数選択可)
2)で1と回答した場合
4)電子的システムによる情報連携において、医療機関
と連携している情報の内容
(複数選択可)
2)で1と回答した場合
5)継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な
負担の発生状況

2)で2と回答した場合
6)電子的システムによる情報連携ができない理由
(複数選択可)

1 利用している

2 利用していない

1 共有化できている

2 共有化できていない

1 協力医療機関と電子的システムによる情報連携※を行っている
(複数の医療機関を協力医療機関として定めている場合は、そのいずれかのみと情報連携を
行っている場合は1を選択)

2 協力医療機関と電子的システムによる情報連携※は行っていない
※入所者の情報が電子的に共有・閲覧できることを可能とする仕組み

1 地域医療情報ネットワーク
2 民間の情報連携ツール(使用しているシステム名:
3 法人内の情報連携ツール
4 その他(
1 入所者の診療情報
2 入所者の治療方針
3 入所者ごとの急変時の対応方針
4 入所者の基本的な日常生活能力、認知機能
5 入所者の家庭の状況
1 あり※

(総額

円/月)




2 なし

※複数の医療機関と情報連携している場合は、
そのいずれかのみにおいて金銭的な負担が発生している場合を含む

1 セキュリティの担保がとれない
2 費用が負担できない
3 導入の仕方がわからない
4 医療機関によってシステムが異なり複雑
5 導入による効果がわからない
6 システムを保守できる人がいない
7 インセンティブがない
8 その他

急変等の状況について
令和7年8月中(1か月間)における入所者の急変時等の状況について伺います。
※急変時等とは、予期し得ない病態の変化によるもののほか、疾患の増悪によって施設で提供できる医療の範囲を超えた
ものや、施設の医師が不在等により医療提供が困難であったものも含みます。
※協力医療機関には①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制
に限らず、①~③に該当しない医療機関や令和6年3月31日以前から定めていた、協力関係にある医療機関も含みます。
※お一人について相談、診療を受け、入院した場合は、(1)~(3)それぞれに1件となります。
延べ相談者数
相談件数合計
(1) 外部の医療機関に相談を行った件数
※同時に複数名相談した場
※同時に複数人を相談した
左記 以外
うち平日 日中
※併設医療機関を含む
問10

合は1件としてください

※わかる範囲で記入

※わかる範囲で記入

場合は、人数の合計

協力医療機関※









協力医療機関以外









(1)の協力医療機関以外の相談件数合
計が1以上の場合
1)協力医療機関以外の医療機関に相談
した理由(複数選択可)

1 協力医療機関よりも相談しやすい医療機関があるため
2 協力医療機関との間で急変時対応の相談手続きが整理されていないため
3 夜間・休日等で協力医療機関との連絡がつながらなかったため
4 協力医療機関が他の急患対応で相談させてくれなかったため
5 協力医療機関の診療領域が専門外であったため
6 主治医が協力医療機関の医師ではなかったため
7 その他

(2) 外部の医療機関に診療を依頼した件数 受診依頼件数合計
※同時に複数名受診した場
※併設医療機関を含む

合は1件としてください

延べ受診者数
うち平日 日中

左記 以外

※わかる範囲で記入

※わかる範囲で記入

※同時に複数人を診療した
場合は、人数の合計

協力医療機関※









協力医療機関以外









(2)の協力医療機関以外の受診依頼件
数合計が1以上の場合
1)協力医療機関以外の医療機関に受診
を依頼した理由(複数選択可)

1 協力医療機関よりも受診依頼しやすい医療機関があるため
2 協力医療機関との間で急変時対応の受診手続きが整理されていないため
3 夜間・休日等で協力医療機関との連絡がつながらなかったため
4 協力医療機関が他の急患対応で受診させてくれなかったため
5 協力医療機関の診療領域が専門外であったため
6 主治医が協力医療機関の医師ではなかったため
7 その他

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