厚生労働省 令和７年度
高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査
【認知症対応型共同生活介護票】

目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性
のある連携体制を構築するため、入所者の急変時等に、①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、③入
所者の入院を原則として受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めることを経過措置３年として義務
化しました。また、居住系サービスにおいては、①②について努力義務としました。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等における
医療提供の実態を調査することで、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を
作成することを目的とします。

調査対象
次のサービス事業所から無作為に抽出しています。
【居住系サービス】
【施設サービス】
・特定施設入居者生活介護（努力義務）
・介護老人福祉施設（義務）
・認知症対応型共同生活介護（努力義務）
・介護老人保健施設（義務）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（努力義務）
・介護医療院（義務）
・地域密着型介護老人福祉施設（義務） ・養護老人ホーム（義務）
・軽費老人ホーム（努力義務）

回答期限

令和７年●月●日（●）まで

回答方法
回答方法は、紙の調査票に直接記入する方法と、オンライン上で回答する方法の２種類から選択してく
ださい。
①同封の調査票を確認

②回答方法を選択

③回答結果の提出方法

方法１：調査票に直接記入

同封の返信用封筒に入れて
ポストに投函してください

方法２：オンラインで回答

最後の回答画面で
「送信する」をクリック

パソコンかスマートフォン等で
回答URLかQRコードにアクセス

オンラインでの回答方法（方法２）
直接記入とオンライン回答の重複回答を防ぐために、オンライン回答用にIDとパスワード
を付与しています。各調査の最初の画面で、IDとパスワードを入力してください。

【IDとパスワードは最終ページをご確認ください】
URL： https://●●

お問い合わせ先
【調査受託会社】

株式会社

日本能率協会総合研究所

フリーダイヤル：０１２０－５５０－１５６
(受付時間：月～金曜の10～17時(祝日・12～13時除く)）

メールアドレス：k_toiawase@jmar.co.jp

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