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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（案） (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第247回 9／5）《厚生労働省》 |
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(2) 定めている協力医療機関について（DEF）
1)協力医療機関として定めた時
期
2)満たしている要件※
（複数選択可）
※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む
3)種別
（複数選択可）
4)併設の有無
併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）
5)同一法人・関係法人の有無
6)施設からの距離
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
8)定期的な会議の実施の頻度
(年間）(予定を含む)
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認で
きる体制がシステムで確保されている
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
医療機関D
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない
1
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1
2
2
3
医療機関E
4
1
1
2
2
3
医療機関F
4
1
1
2
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
6
4
5
6
4
5
6
1 併設している
2 併設していない
1
2
1
2
1
2
1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
1
2
1
2
1
2
1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 1回
2 2回
3 3回
4 4回
5 5回
6 6回
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
1
2
4
13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
いない
9
3
1
5
2
4
3
1
5
2
4
3
5
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
6
4
5
6
4
5
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1
2
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1
2
3
4
1
2
3
4
5
6
7
8
5
6
7
8
5
6
7
8
10
11
12
10
11
12
10
11
12
13
14
9
13
14
9
13
14
1 対面
2 ICTを活用
1
2
1
2
1
2
1 あり
2 なし
1
2
1
2
1
2
1 あり
2 なし
1
2
1
2
1
2
努力義務化された協力医療機関を定めている場合について
問5（2） 2)で 1,2に〇がある（努力義務化された要件を満たしている）と回答した方のみ
（複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合を含む）
問6
協力医療機関の定めの状況について伺います。
1 利用者の健康管理が的確・迅速に行えるようになった
2 医療的知識や医療ニーズへの対応力向上につながった
3 利用者や家族の安心感が増した
(1)協力医療機関として定めることによる効果
4 施設の信頼感が増した
（複数選択可）
5 協力医療機関からの報告・連絡がスムーズになった
6 協力医療機関に気軽に相談できるようになった
7 特にない
8 その他
1 利用者情報の共有が円滑に行えない
2 役割分担や対応体制が不十分であった
3 協定コスト等のコストが負担となっている
(2) 協力医療機関と定めたことによって生じた課題
4 連携するための労力や時間が増えた
（複数選択可）
5 協力医療機関以外の医療機関へ相談しにくくなった
6 期待した効果がみられない
7 特にない
8 その他
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4
1)協力医療機関として定めた時
期
2)満たしている要件※
（複数選択可）
※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む
3)種別
（複数選択可）
4)併設の有無
併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）
5)同一法人・関係法人の有無
6)施設からの距離
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
8)定期的な会議の実施の頻度
(年間）(予定を含む)
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認で
きる体制がシステムで確保されている
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
医療機関D
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない
1
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1
2
2
3
医療機関E
4
1
1
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3
医療機関F
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4
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6
1 併設している
2 併設していない
1
2
1
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1
2
1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
1
2
1
2
1
2
1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 1回
2 2回
3 3回
4 4回
5 5回
6 6回
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
1
2
4
13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
いない
9
3
1
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1 対面
2 ICTを活用
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1 あり
2 なし
1
2
1
2
1
2
1 あり
2 なし
1
2
1
2
1
2
努力義務化された協力医療機関を定めている場合について
問5（2） 2)で 1,2に〇がある（努力義務化された要件を満たしている）と回答した方のみ
（複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合を含む）
問6
協力医療機関の定めの状況について伺います。
1 利用者の健康管理が的確・迅速に行えるようになった
2 医療的知識や医療ニーズへの対応力向上につながった
3 利用者や家族の安心感が増した
(1)協力医療機関として定めることによる効果
4 施設の信頼感が増した
（複数選択可）
5 協力医療機関からの報告・連絡がスムーズになった
6 協力医療機関に気軽に相談できるようになった
7 特にない
8 その他
1 利用者情報の共有が円滑に行えない
2 役割分担や対応体制が不十分であった
3 協定コスト等のコストが負担となっている
(2) 協力医療機関と定めたことによって生じた課題
4 連携するための労力や時間が増えた
（複数選択可）
5 協力医療機関以外の医療機関へ相談しにくくなった
6 期待した効果がみられない
7 特にない
8 その他
89
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