2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に向けて
国が取り組む事項
• 従来のがん医療提供体制を維持した場合、現在提供されているがん医療が継続できなくなる恐れがあるため、今後もがん患者が
質の高いがん医療を受療できるよう、集約化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築が必要であるという点について、国
民の理解を得るために、国民にとってわかりやすい説明を継続していく必要があり、今後具体的に検討すること。
• 都道府県協議会等に対し、継続的に好事例の共有、他の地域や医療機関との比較が可能となるようなデータの提供等の技術的
支援並びに当該支援により提供されたデータの解釈及び活用方法について丁寧に説明を行うこと。また、各都道府県協議会での
がん医療の均てん化・集約化の議論及び進捗状況を確認し、都道府県ごとの差異を把握した上で、都道府県におけるがん医療の
均てん化・集約化に向けた取組を支援すること。
• 医療需給及び医療技術の観点から、複数の都道府県で協力して提供する必要のあるがん医療については、関係都道府県間にお
いて、がん医療提供体制のあり方について協議することが望ましく、特に、小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有す
る診療等について、検討すること。
• 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する方針を、がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワー
キンググループへ提出し、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の改訂に向けて検討すること。
• 85歳以上のがん罹患者に対して、全身状態や併存疾患、治療自体による身体的負担等を加味するとともに、本人・家族の意思を
踏まえどのような治療法が最適であるか、また、療養環境の支援のあり方に関する研究を推進すること。
• 2040年を見据えた持続可能ながん医療提供体制の構築には、都道府県で正確なデータに基づいた十分な検討・調整が必要で
あることから、都道府県協議会等に対し技術的支援を行いつつ、がん診療連携拠点病院機能強化事業等の財政支援については、
引き続き検討を行った上で、必要な予算の確保を図ること。

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