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資料3 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する参考資料 (45 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59971.html |
出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第19回 7/25)《厚生労働省》 |
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がん医療における3大療法の需給推計
• 手術療法は、2040年に向けて需要が95%に減少する一方で、日本消化器外科学会に所属する医師数は60%まで減少することが予測され、
2040年の需要に対して、0.52万人不足すると予測される。
• 放射線療法は、2040年に向けて需要が124%に増加する一方で、放射線治療専門医数は、需要の増加を上回り、143%まで増加すること
が予測されている。
• 薬物療法は、2040年に向けて需要が115%に増加する一方で、薬物療法は、薬物療法専門医のほか、必ずしも薬物療法専門医ではない他
の診療科の専門医によっても提供されているため、現状、薬物療法を何人の医師が提供し、2040年に向けてどのように変化するか、定量的
に評価することは困難である。
手術療法
放射線療法
薬物療法
2025年
2040年見込み
(2025年比)
2025年
2040年見込み
(2025年比)
2025年
2040年見込み
(2025年比)
初回治療
受療者数 (万人)
46.5
44.0 (95%)
10.5
13.0 (124%)
30.3
34.7 (115%)
医師数 (万人)
1.52
0.92 (60.5%)
※1
0.14
0.20 (143%)
※2
※5
※5
必要医師数 (万人)
-
1.44
※3
-
0.17
※4
-
※5
医師の過不足数
(万人)
-
0.52不足
※6
-
0.03充足
※7
-
※5
※1:がん患者に対する手術療法は多くの診療科で提供されているが、2022年の医師・歯科医師・薬剤師統計において、消化器外科医は外科医の約7割を占めていることに加え、近年特に減少
が著しいため、本項目は日本消化器外科学会に所属する医師数を対象とした。日本消化器外科学会においては、平均入会者数は毎年500人程度である。一方で、定年に達する人数は毎年
440~500人程度、中途退会者数は毎年450人程度と推計され、65歳以下の医師は毎年約400人減少すると推計され、現状の傾向に変化がなければ、65歳未満の日本消化器外科学会
に所属する医師数は、2040年に0.92万人まで減少(2025年比で39%減少)すると推計される。なお、2020年に日本消化器外科学会専門医の取得条件が変更になり、2015年から
2024年の日本消化器外科学会の専 門医数を一定の基準で継続的に計上できないため、専門医数ではなく、日本消化器外科学会に所属する医師数を記載。
※2:放射線治療専門医数は、新規専門医取得者数から引退者数を減算すると、毎年約40名増加することが推計され、現状の傾向に変化がなければ、放射線治療専門医数は、2040年に0.2万
人まで増加(2025年比で43%増加)すると推計される。
※3:2040年の手術療法の需要に対応するために必要な日本消化器外科学会に所属する65歳以下の医師数を次の通り機械的に算出した。(1.52万人(2025年の医師数)✕95%(2025年
比の2040年の手術療法の需要見込み)=1.44万人)
※4:2040年の放射線療法の需要に対応するために必要な放射線治療専門医数を次の通り機械的に算出した。(0.14万人(2025年の専門医数)✕124%(2025年比の2040年の放射線療
法の需要見込み)=0.17万人)
※5:薬物療法は、様々な診療科の医師が提供しているため、定量的に提供者の数を算出することが困難であるため空欄とした。
※6:0.92万人(2040年に日本消化器外科学会に所属する65歳以下の医師数の見込み)-1.44万人(2040年に必要な日本消化器外科学会に所属する65歳以下の医師数)=-0.52万人
※7:0.20万人(2040年の放射線治療専門医の見込み)-0.17万人(2040年に必要な放射線治療専門医の見込み)=+0.03万人
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• 手術療法は、2040年に向けて需要が95%に減少する一方で、日本消化器外科学会に所属する医師数は60%まで減少することが予測され、
2040年の需要に対して、0.52万人不足すると予測される。
• 放射線療法は、2040年に向けて需要が124%に増加する一方で、放射線治療専門医数は、需要の増加を上回り、143%まで増加すること
が予測されている。
• 薬物療法は、2040年に向けて需要が115%に増加する一方で、薬物療法は、薬物療法専門医のほか、必ずしも薬物療法専門医ではない他
の診療科の専門医によっても提供されているため、現状、薬物療法を何人の医師が提供し、2040年に向けてどのように変化するか、定量的
に評価することは困難である。
手術療法
放射線療法
薬物療法
2025年
2040年見込み
(2025年比)
2025年
2040年見込み
(2025年比)
2025年
2040年見込み
(2025年比)
初回治療
受療者数 (万人)
46.5
44.0 (95%)
10.5
13.0 (124%)
30.3
34.7 (115%)
医師数 (万人)
1.52
0.92 (60.5%)
※1
0.14
0.20 (143%)
※2
※5
※5
必要医師数 (万人)
-
1.44
※3
-
0.17
※4
-
※5
医師の過不足数
(万人)
-
0.52不足
※6
-
0.03充足
※7
-
※5
※1:がん患者に対する手術療法は多くの診療科で提供されているが、2022年の医師・歯科医師・薬剤師統計において、消化器外科医は外科医の約7割を占めていることに加え、近年特に減少
が著しいため、本項目は日本消化器外科学会に所属する医師数を対象とした。日本消化器外科学会においては、平均入会者数は毎年500人程度である。一方で、定年に達する人数は毎年
440~500人程度、中途退会者数は毎年450人程度と推計され、65歳以下の医師は毎年約400人減少すると推計され、現状の傾向に変化がなければ、65歳未満の日本消化器外科学会
に所属する医師数は、2040年に0.92万人まで減少(2025年比で39%減少)すると推計される。なお、2020年に日本消化器外科学会専門医の取得条件が変更になり、2015年から
2024年の日本消化器外科学会の専 門医数を一定の基準で継続的に計上できないため、専門医数ではなく、日本消化器外科学会に所属する医師数を記載。
※2:放射線治療専門医数は、新規専門医取得者数から引退者数を減算すると、毎年約40名増加することが推計され、現状の傾向に変化がなければ、放射線治療専門医数は、2040年に0.2万
人まで増加(2025年比で43%増加)すると推計される。
※3:2040年の手術療法の需要に対応するために必要な日本消化器外科学会に所属する65歳以下の医師数を次の通り機械的に算出した。(1.52万人(2025年の医師数)✕95%(2025年
比の2040年の手術療法の需要見込み)=1.44万人)
※4:2040年の放射線療法の需要に対応するために必要な放射線治療専門医数を次の通り機械的に算出した。(0.14万人(2025年の専門医数)✕124%(2025年比の2040年の放射線療
法の需要見込み)=0.17万人)
※5:薬物療法は、様々な診療科の医師が提供しているため、定量的に提供者の数を算出することが困難であるため空欄とした。
※6:0.92万人(2040年に日本消化器外科学会に所属する65歳以下の医師数の見込み)-1.44万人(2040年に必要な日本消化器外科学会に所属する65歳以下の医師数)=-0.52万人
※7:0.20万人(2040年の放射線治療専門医の見込み)-0.17万人(2040年に必要な放射線治療専門医の見込み)=+0.03万人
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