2040年を見据えた都道府県がん診療連携協議会を活用した均てん化・集約化の検討の進め方について
都道府県がん診療連携協議会の体制
• 都道府県及び都道府県がん診療連携拠点病院は、事務局として都道府県協議会の運営を担うこと。その際、都道府県は、地域医
療構想や医療計画と整合性を図ること。
• 都道府県協議会には、拠点病院等、 地域におけるがん医療を担う者、患者団体等の関係団体の参画を必須とし、主体的に協議に
参加できるよう運営すること。特に、拠点病院等までの通院に時間を要する地域のがん患者、及び当該地域の市区町村には、当該
都道府県のがん医療提供体制の現状や、今後の構築方針について、十分に理解を得られるよう対応すること。

都道府県がん診療連携協議会における協議事項
• 国及び国立がん研究センターから提供されるデータや、院内がん登録のデータ等を活用して、将来の医療需要から都道府県内で
均てん化・集約化が望ましい医療の具体について整理すること。
• がん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整理・明確化すること。
• 都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画のもと、放射線療法に係る議論の場を設け、将来的な装置の導入・更新を見据え
た計画的な議論を行うこと。
• がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切な時期に受療できるよう、院内がん登録を実施している医療機関を対象として、
都道府県内の医療機関ごとの診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意のもと一元的に発信すること。その
際に公表する項目について協議すること。
• 2040年を見据え、持続可能ながん医療を提供するため、がん医療圏の見直しや病院機能再編等による拠点病院等の整備につい
て検討すること。
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