がん患者における手術療法の需要推計（都道府県単位）
• 手術療法の需要は、 2040年に向けて、都道府県単位では、２都県で増加する一方で、４５道府県で減少することが見込まれる。

２０２５年を基準とした場合の2040年のがん患者における手術療法需要の変化率（都道府県単位）

＋５%～+10%
• 沖縄県

＋０％～+5％
• 東京都

-５％～0%
• 神奈川県、滋賀県、愛知県、埼玉県、千葉県、宮城県、福岡県

-10%～-5%
• 大阪府、兵庫県、京都府、栃木県、群馬県、茨城県、石川県、
長野県、静岡県、山梨県、三重県、広島県、岡山県、佐賀県、
福井県

-10%以下
• 岐阜県、熊本県、北海道、福島県、奈良県、香川県、富山県、
鹿児島県、鳥取県、宮崎県、大分県、新潟県、愛媛県、島根県、
山形県、和歌山県、長崎県、徳島県、岩手県、青森県、山口県、
高知県、秋田県

※変化率の大きい都道府県順に記載
出典：全国がん登録による都道府県単位のがん罹患率データ（2017-2021年）、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口（2020-2054年）を用いた将来推計値と2016-2023年まで院内がん登録全国集計
19
に毎年参加している施設（696施設）を対象に集計した手術療法の実施割合の推移から作成した2050年までの実施割合推計を乗算し、がん・疾病対策課において作成