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資料3 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する参考資料 (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59971.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第19回 7/25)《厚生労働省》
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薬物療法に関する提供体制の課題・対応
• 薬物療法は、薬物療法専門医のほか、薬物療法専門医ではない消化器外科や泌尿器科、婦人科、耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の専門医が中心
となって提供されているが、消化器外科医等の薬物療法の提供者が減少している診療領域もあることに鑑みると、現状の薬物療法の提供体
制の維持には、薬物療法を担う医師の確保が重要。
• 過疎地域では薬物療法の需要が減少する地域もあるが、手術療法等とは異なり、がん患者が定期的に継続して治療を受ける必要があること
から、がん患者のアクセスを踏まえると、拠点病院等以外でも一定の薬物療法が提供できるように、遠隔医療を組み合わせるなどしながら、
均てん化に取り組むことが望ましい。このため、都道府県は、薬物療法を提供する拠点病院等以外の医療機関と拠点病院等が連携できる提
供体制の構築を進める必要がある。
• 近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえ、関係学会と連携し、その運用面の改善を図りながら、がん診療連携拠点病院等において質の高いが
んゲノム医療が提供できる体制の構築が必要。

がん診療連携拠点病院制度

がんゲノム医療提供体制
(令和7年4月1日時点)

都道府県がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院
特定領域がん診療連携拠点病院※
地域がん診療病院

51か所
352か所(うち特例型12か所)
1か所
59か所
合計463か所

(令和7年6月1日時点)

がんゲノム医療中核拠点病院等 合計282か所

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