放射線療法に関する提供体制の課題・対応
• 2040年に向けて、放射線療法の需要は2025年比で124%に増加することが見込まれる中、日本放射線腫瘍学会によると、放射線療法を
専門とする医師数は需要の増加を上回り、2040年に0.2万人まで増加（2025年比で43％増加）することが見込まれている。
• 一方で、放射線治療装置は、2019年時点で、全国で約1,100台配置されているが、我が国では諸外国と比較し、放射線治療装置が分散して
配置されていると報告されており、放射線治療装置１台あたりの患者数にばらつきが大きい。
• 日本放射線腫瘍学会によると、放射線治療装置１台あたりの年間治療可能数250～300人をもとにすると、2040年に向け、1,190～
1,428台（対2019年で8～30％増加）の放射線治療装置数が必要と見込まれる。
• このため、地域毎に放射線療法の需要を予測し、集約化を含めた、適切な放射線療法の提供体制を検討することが必要。

日本における放射線治療施設あたりの年間新規放射線治療患者数

放射線治療患者数と収益性の関係
外照射の治療患者数と収益性（導入コストに対する損益分岐点症例数）

現在
導入コスト 5億円
メンテナンス費用 4,000万円/年
以前
導入コスト 2.5億円
メンテナンス費用 2,000万円/年

200

200＋α

(治療症例数)

年間２００例では償却が困難
日本の半数近くの放射線治療施設は、年間新規放射線治療患者数は
200名以下である。

以前は人件費を除けば年間200名治療すれば償却できていたが、機器の
高騰により収支が悪化しており、現在、年間200名以下の規模の病院では
収益性を保つことが困難になりつつある。
日本放射線腫瘍学会 全国放射線治療施設の2019年定期構造調査報告 より

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