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資料3 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する参考資料 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59971.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第19回 7/25)《厚生労働省》
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第18回がん診療提供体制のあり方に関する検討会

日本放射線腫瘍学会発表資料

令和7年6月23日

資料3

放射線治療患者数・放射線治療装置数の将来推計
放射線治療患者数の推計



放射線治療患者数は2025年には28.8万人と推計される※1。
2025年から2040年に向けて放射線療法の需要が1.24倍に増加すると放射線治療患者数は28.8万人×1.24
倍=35.7万人と推計される。

放射線治療装置数の推計


放射線治療装置1台あたりの年間照射患者数の適正数※2は250名~300名と報告されており、この当時の
基準を用いた場合、2040年に必要となる放射線治療装置数は1190台~1428台となる。2019年時点の放
射線治療装置配置数1100台※3と比較して8%~30%増となる。

放射線治療の提供体制について




国内の放射線治療施設は734施設あり、このうち、年間治療患者数が100人未満が127施設、100~200人
が216施設となっている※4。現状のように1施設あたりの治療患者数が少ない放射線治療施設が分散し
ていると、より多くの放射線治療専門医が必要となる。このため、放射線療法の需要動向を踏まえなが
ら、放射線治療施設の一定の集約化の検討が必要となる。
なお、放射線治療医と患者数の需給のミスマッチが生じる放射線治療施設においては放射線治療医によ
る遠隔放射線治療(放射線治療計画の作成等)支援の取り組みも併せて実施することが有効であると考
えられる。

※1

放射線治療患者総数が日本放射線腫瘍学会の構造調査よりがん罹患者数の28%を占めるため、2025年も同様の割合と仮定した場合、2025年のがん罹患者
数推計103万×28%=28.8(万人)と推計。
※2 厚生労働省がん研究助成金計画研究班 「がんの集学治療における放射線腫瘍学 医療実態調査研究に基づく放射線治療の品質確保に必要とされる基準
構造」(2009年)。
※3 日本放射線腫瘍学会による全国放射線治療施設の2019年定期構造調査報告より、回答施設の放射線治療装置台数の合計960台÷回答率87%=約1103台と
推計。
※4 日本放射線腫瘍学会による全国放射線治療施設の2019年定期構造調査報告「Table 3 Number of radiation oncology institutions by annual patient load
and category」
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