評価項目Ｎｏ.１－１
項目

診療事業 (1)良質で効果的・効率的な医療提供体制の推進

内容
・新型コロナの経験を踏まえ、今後の感染症発生及びまん延に備え、改正感染症法に基づき、令和６年４月
１日から都道府県と医療機関との間で医療措置協定を締結することとされている。
・これに基づき、JCHOでは全病院が締結済みである。

新興感染症等への
対応（P.18）

（協定の主な内容）
・病床の確保 57病院 計993床
・発熱外来の実施 48病院
・自宅療養者等への医療の提供 18病院
・後方支援（他医療機関に代わっての一般患者の受入れ） 25病院
・医療人材の派遣 35病院

・令和６年度より災害支援ナース（災害・新興感染症対応）が改正医療法の「災害・感染症医療業務従事
者」と位置付けられ、都道府県・医療機関間の協定に基づく業務と位置付けられた。令和７年４月１日時
点において、機構内の災害支援ナース養成研修修了者は205名となっており、そのうち171名（対令和５
年度比＋20人）が災害支援ナースの登録を行っている。

地域におけるリハ
ビリテーションの
実施（P.27）

・脳梗塞後遺症がある患者で、自動車運転を希望された方に対し、入院中ドライブシミュレーターによるリ
ハビリを行い、運転再開が可能になった。（松浦中央病院）
・病院ロビーにて定期的に院内健康サロンを開催し、専門職による講義や介護予防体操を行っている。（福
井勝山病院）
・また、自治体が実施する事業等に参画し自院のリハビリ専門職員を講師として派遣するなど、地域の自立
支援に協力している。
【主な取組事例】
・二本松市自立型地域ケア会議や安達地方地域自立支援協議会のほか、地域包括支援センターが運営する
サロンで実施された転倒予防教室に当院の職員を講師として派遣した（二本松病院）
・宇都宮市高齢福祉課の地域リハビリテーション支援事業に参画した。（うつのみや病院）
・行政等からの依頼で、老人クラブやサロンへリハビリスタッフを派遣し、介護予防教室を実施したり、
市と協力して介護予防体操を作成し、市の公式You Tubeで配信している。（登別病院）
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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