評価項目Ｎｏ. ４
根拠

働き方改革の実現
（P.110）

その他業務運営に関する重要事項

理由
《タスク・シフト/シェアの推進》
〇タスク・シフト/シェアは医師の業務負担軽減に大きく寄与。医師事務作業補助員は380人（対令和５年度比
+47人）となった。
【主な取組事例】
・救急救命士：救急外来での診療経過の記録、救急患者受け入れ要請への電話対応（九州病院他４病院）
・薬剤師：事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方済薬剤の投与量の変更等（中京病院他７病院）
・診療放射線技師：放射線造影検査時の造影剤の投与、投与後の抜針・止血や血管造影・画像下治療
（IVR）における補助行為（東京山手メディカルセンター）
・臨床検査技師：生理学的検査実施の際の口腔内からの喀痰等の吸引（群馬中央病院）
〇このほか、救急隊からの電話対応、問診、検査オーダー等の初期診療を診療看護師が行う、これまで有資格者
が行っていた事務作業等を非専門職（看護助手、薬剤助手、検査助手等）へタスクシフトする等、各職種が本
来業務に集中できる体制の整備等により、業務効率を向上させ、患者受け入れ体制の拡充を図っている。
《医師の業務の見直し》
【主な取組事例】
・宿直明け日の勤務が、手術や午後の専門外来などにより実質的に退勤不可とならないよう勤務スケジュー
ルの見直しを行った。（山梨病院）
・専攻医の当直回数を減らし卒後10年までの医師が広く分担することとした。また、内科系診療科では外
来診療の前日及び希望曜日に当直を外す、外科系診療科では手術執刀の前日の当直を外すよう配慮した。
（中京病院）
・主治医一人制から複数主治医制へ変更。また、病状や治療等の説明を勤務時間内に実施することについて
患者・家族等へ周知を図っている。（京都鞍馬口医療センター）
《特定短時間勤務制度の創設》
〇令和６年 10 月より多様で柔軟な働き方を選択できるよう「特定短時間勤務制度」を創設。医師については、
育児休業等の取得期間終了後も短時間勤務（週 32 時間以上）を可能とした。令和６年度の利用実績は２件、
令和７年度の利用実績（５月20日時点）は新たに７件となっている。

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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