評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠

診療事業 (1)良質で効果的・効率的な医療提供体制の推進

指標の達成状況以外）

理由
・地域包括ケア病棟においては、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入
院）の受入れも積極的に行っている。（P.13）
・離島、へき地等をはじめ、複数の自治体等による医師派遣の要請に基づき、要請内容に応じた支援を継続的
に行った。令和６年度は、自治体等からの要請を受け、へき地診療所へ10病院から延べ408回の医師等の
派遣を行った。（P.18）

良質な医療を提供
する体制の充実・
強化

・災害発生初期の派遣に備え、各病院においてDMAT隊員の養成に努め、21病院で135人のDMAT隊員を有し
ており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。（P.17）
・少子化の影響により分娩総数が減少している中、求められる役割に応じた周産期医療を提供した。（P.20）
【主な取組事例】
・令和６年２月に熊本県県南の周産期連携体制の枠組みが変更され、産科出血及び早期胎盤剥離について、
主に対応を担う医療機関として設定された。地元で安心してお産ができる体制の継続と県南の周産期医療
空白化回避のために異常分娩への対応を含め、熊本県内の周産期医療に大きく貢献した。（熊本総合病
院）
・高額医療機器について、地域の医師等が利用できる体制を確保し、令和６年度は他の医療機関からの紹介利
用がMRIは24,055件、PETは628件、CTは22,061件となった。（P.11）

地域の他の医療機
関等との連携

JCHO調査研究事
業の推進（P.7）

【その他の主な取組事例】
・近隣の医療機関からの患者急変時等の転院搬送受入を増やすために医師のみならず看護師、MSW、コメ
ディカル、事務も含めて医療機関、消防署、行政等の訪問を行った。また外科で緊急コール用の携帯電話
を整備して外科医と近隣開業医が直接コール可能な仕組みを構築した。（東京高輪病院）

・予防・急性期から慢性期の医療、介護、在宅に至るまで、幅広いサービスを提供することで地域包括システ
ム全般を担っているJCHOの特徴及びその全国ネットワークを活かし、原則、多施設が共同で研究を行う事
業を実施している。
【研究課題の一例】
・東京山手メディカルセンター他11施設によって、子宮頸がん検診における細胞診及びHPV検査併用の有
用性に関する研究を実施し、その有用性等について研究結果がとりまとめられた。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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