評価項目Ｎｏ. ４
根拠

その他業務運営に関する重要事項
理由
・JCHO内の医師不足病院に対し、14病院から延べ232名の医師を19病院へ派遣。
・医学生奨学金貸与制度について、卒後の進路に関する要件の撤廃、貸与上限額の引上げ(月額30万
円から50万円)等の改正を実施した。

医師、看護師、介護福祉
士等の人材確保等
（P.107）

・看護職が継続して活躍できる体制を整備するため、令和６年度から新たにキャリア相談に対応する
等の役割を担う「キャリアアドバイザー」の認定に向けた研修を実施。
・JCHO独自の看護師奨学金制度について、貸与した卒業生（161名）のうち、146名（90.7％）が
JCHOの病院へ就職。
・薬剤師の確保・定着を目指し、新卒薬剤師を対象とした新たな研修制度である「ポリバレント
ファーマシスト育成プログラム」並びに「薬剤師就職支度金貸与制度」（上限100万円）及び「薬
剤師奨学金返還支援金貸与制度」（月５万円まで、最長10年間）について、令和７年度当初から運
用を開始すべく準備を進めた。（再掲）
・財務会計処理マニュアルの更新とともに、経理担当者に対し監査人による会計処理研修会や税理士
法人による勉強会を実施。

内部統制の充実・強化
（P.115）

・監事監査に加え、18病院に対して実地による内部監査、39病院に対して書面による内部監査を実
施するとともに、全病院に対し会計監査人による監査を実施。
・従前の通報制度を見直して通報事務手続規程を新設し、外部通報窓口を設置した。
・全職員に対し計画的な研修を実施し、コンプライアンスの取組に関する講義等を行った。
・標的型攻撃メール訓練（対象約3,519人）を実施。

情報セキュリティ対策の
強化や積極的な広報の実
施（P.117）

・情報セキュリティ・個人情報保護研修を部局情報セキュリティ管理者（事務（部）長）及び伝達研
修実施責任者を対象（令和６年度は約 143 人を対象）に実施した。加えて、本部・地区事務所及
び 57 全ての病院職員に対して、伝達研修を実施。
・広報についての有識者と施設ラウンドを実施し、病院内の掲示物等について改善指導を行った。ま
た、JCHOの病院と附属施設を紹介するJCHOニュースを年４回発行した。さらに、JCHOの認知度
向上を目的とした広報誌の作り方や、外部メディアを活用した広報など広報担当者の広報スキル
アップについて勉強会を開催した（令和６年度は２回開催し、延べ401人が参加）。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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