評価項目Ｎｏ.１－２
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠

老健施設におけ
る質の高いケア
が提供できる体
制等の推進
（P.39）

介護事業(1)入所系サービスの充実 (2)在宅療養支援の推進
(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

指標の達成状況以外）

理由
・老健施設では、
①喀痰吸引や経管栄養が必要な者など医療ニーズの高い者の
受入れを実施している。
②認知症短期集中リハの実施については、令和６年度の算定件
数は2,286件（対令和５年度比＋36件）となった。
認知症入所者に対しても在宅復帰を目指し、記憶の訓練、
日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを積極的に
実施している。
③超強化型18施設、在宅強化型４施設、加算型３施設の取得
など質の高いリハビリテーションの実施や在宅復帰を推進。

（件）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

3,000

2,546

2,626
2,221

2,250

2,286

R4年度

R5年度

R6年度

2,000

1,000

0
R2年度

R3年度

・在宅復帰率は平均52.0％（全国の在宅復帰率は41.3％）。また、在宅復帰率が 50％超の施設割合は60.0％（全国
の割合は38.5％）であり、高い割合となっている。
・ACP（アドバンス・ケア・プランニング）についての施設内研修を25全ての老健施設のうち、17施設（68.0％）
において実施（全国での実施割合は36.3％）。

地域包括支援セ
ンターにおける
介護予防事業等
の実施及び多職
種連携の推進
（P.46）

・12施設（13センター）で地域包括支援センターを受託。介護保険の要支援者等に対して、介護予防ケアプランの
作成や、総合的な相談支援等を実施した。
※介護予防ケアプランの作成件数：23,380件（対令和５年度比＋1,249件）

・地域ケア会議を12施設（対令和５年度比±０施設）で101回（対令和５年度比+17回）開催し、個別困難事例の検
討等を行った。
・地域包括支援センターのうち10施設（対令和５年度比±0施設）において、19人（対令和５年度比+4人）の認知症
地域支援推進員を配置し、出張個別相談会や徘徊模擬訓練などを開催した。

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

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