評価項目Ｎｏ. ２
根拠

業務運営の効率化に関する事項

理由
《適正な人員配置（P.91）》
・医療従事者について、増収が見込まれる場合には定員増を認め、各病院の特性や業務量等の変化に対応した柔
軟な人員配置を行った。また、技能職については外部委託ありきでなく、サービスの質の向上や人材育成の観
点等について各病院で検討の上、増員を認めることとし、３人増員し、人員配置の効率化を図った。
《材料費の経費削減（P.93）》
・医薬品については、令和２年度から本部一括での共同調達から各病院の個別調達に切り替えたが、令和６年
10月調達分より共同調達を再開させ、令和６年10月から令和7年3月までの試算で約2.1億円のコスト削減効
果を得た。医薬品費率は15.2％（令和５年度比△0.6ポイント）となった。

業務運営の見
直しや効率化
による収支改
善

・また、令和５年３月より、医薬品費および診療材料費に係るベンチマークシステムの導入や病院職員向けに価
格交渉に関する勉強会等を開催し、より一層の適正価格の意識づけを行っている。
《大型医療機器の共同入札（P.95）》
・国立病院機構、労働者健康安全機構及び日本赤十字社と共同で大型医療機器の共同入札を実施（JCHO分は18
病院27台）。削減効果額は5.7億円となり、効率的な設備整備を実現した。
《診療材料の共同調達事業（P.94）》
・令和５年３月より、国立大学病院長会議、東京都立病院機構、自治医科大学、JCHOの４団体による診療材料
の共同調達に参画。特定の診療材料の推奨品目を選定、メーカーと価格交渉を行い、推奨価格（安価な価格）
を各病院に共有している。各病院は、推奨価格をもとに交渉を行うことで、安価な価格での調達が可能となっ
ている。
・令和５年10月から令和６年３月までに13製品の推奨価格を締結し、令和６年度においては約１.5億円の削減
効果があった。

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

25