よむ、つかう、まなぶ。
【資料3-3】令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(三次)(案) (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
GC-1
公募研究課題
再公募
(1)研究課題名
就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の開発のための研究(25GC
1701)
(2)目標
令和2年度「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」や令和4年6月障害者部
会の報告書において、企業等での就労と障害福祉サービス等との関係を整理すること、就労
定着支援や就労継続支援A型の在り方や役割の整理について検討すること、との指摘があっ
た。また、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においても、関係団体より就労継続支援
A型におけるスコア方式の改善や就労継続支援B型における多軸評価の導入について意見が
出された。
そのため、本研究では、これまでの先行研究や就労継続支援A型及びB型を取り巻く環
境、求められる役割の変化を踏まえた上で、就労継続支援A型及びB型における賃金・工賃
の向上の取組と多様化・重度化する障害者のニーズに応じた支援の両立の評価、生産活動の
生産性向上と一般就労への送り出しの取組の評価等、A型におけるスコア項目の見直し及び
B型の評価軸の検討を行うことを目標とする。
(3)求められる成果
就労継続支援A型及びB型の役割、必要性、目指すべき方向、持続可能性について整理し
た上で、就労継続支援A型及びB型の提供する支援について適切に評価する方法等を検討
し、次期報酬改定における報酬体系の見直し(A型におけるスコア表やB型の評価軸の検討
等)や新たな類型等について検討するための基礎資料をまとめる。
【令和7年度】
・就労継続支援A型におけるスコア項目の見直し及びその評価基準案の作成
・就労継続支援B型における新たな評価指標案及びその各指標の具体的内容案の作成
【令和8年度】
・研究結果を踏まえた就労継続支援A型及びB型の評価方法を試行し、評価方法の有効性
及び活用の方向性、活用上の課題についてとりまとめる。
(4)研究費の規模等
研究費の規模: 1課題当たり年間 14,000 千円程度(間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1課題程度
(5)採択条件
64
公募研究課題
再公募
(1)研究課題名
就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の開発のための研究(25GC
1701)
(2)目標
令和2年度「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」や令和4年6月障害者部
会の報告書において、企業等での就労と障害福祉サービス等との関係を整理すること、就労
定着支援や就労継続支援A型の在り方や役割の整理について検討すること、との指摘があっ
た。また、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においても、関係団体より就労継続支援
A型におけるスコア方式の改善や就労継続支援B型における多軸評価の導入について意見が
出された。
そのため、本研究では、これまでの先行研究や就労継続支援A型及びB型を取り巻く環
境、求められる役割の変化を踏まえた上で、就労継続支援A型及びB型における賃金・工賃
の向上の取組と多様化・重度化する障害者のニーズに応じた支援の両立の評価、生産活動の
生産性向上と一般就労への送り出しの取組の評価等、A型におけるスコア項目の見直し及び
B型の評価軸の検討を行うことを目標とする。
(3)求められる成果
就労継続支援A型及びB型の役割、必要性、目指すべき方向、持続可能性について整理し
た上で、就労継続支援A型及びB型の提供する支援について適切に評価する方法等を検討
し、次期報酬改定における報酬体系の見直し(A型におけるスコア表やB型の評価軸の検討
等)や新たな類型等について検討するための基礎資料をまとめる。
【令和7年度】
・就労継続支援A型におけるスコア項目の見直し及びその評価基準案の作成
・就労継続支援B型における新たな評価指標案及びその各指標の具体的内容案の作成
【令和8年度】
・研究結果を踏まえた就労継続支援A型及びB型の評価方法を試行し、評価方法の有効性
及び活用の方向性、活用上の課題についてとりまとめる。
(4)研究費の規模等
研究費の規模: 1課題当たり年間 14,000 千円程度(間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1課題程度
(5)採択条件
64