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【資料3-3】令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(三次)(案) (45 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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BA-1
公募研究課題
再公募
(1)研究課題名
今後の中長期的な G7・G20 への我が国の関与及び国際保健課題の取組の促進に資する研
究(25BA0301)
(2)目標
2023 年の G7 長崎保健大臣会合では、世界全体のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
(UHC)達成へさらに貢献していくための方向性として「G7 Global Plan for UHC Action
Agenda」が採択された。ここでは…方向性が示された。
本研究は、この方向性に基づいて、「グローバルヘルス戦略」及び「厚生労働省国際保
健ビジョン」とも連携しながら今後の国際保健分野における日本としての役割の明確化と
その具体的方策の検討を行うものである。特に、日本が G7 や G20 などの国際議論におい
て引き続き世界全体の UHC 達成への貢献と、2030 年の G7 や G20 の日本開催に向けた中長
期的な議論の方向性を見据え、我が国の影響力を維持・向上することを目的とする。
(3)求められる成果
・2023 年 G7 長崎保健大臣会合を含む G7 の関連文書や G20 の関連文書等の分析、米国によ
る WHO 脱退表明の影響等によるものを含む WHO 改革など、現在の国際保健を取り巻く状況
及び各国の取組の分析やインタビュー等を通して、今後の国際保健における我が国の議論
の方向性や貢献を検討するための基礎資料を作成する。
・G7 や G20 などの国際会議における我が国の発言や成果文書への具体的なインプットを提
案する。
・次回我が国が G7 議長国を務める 2030 年の議題・優先分野・成果の検討材料を提示する。
上記をもとに、我が国が国際保健分野におけるリーダーシップを強化し、将来の健康危機へ
の対応力を高めるための具体的な方策を検討する。また、2030 年の G7 に向け議論の方向性を
明確にし、国際会議での発言や成果文書へのインプットを通じて我が国のプレゼンスを高め、
世界全体の UHC 達成に向けた貢献をさらに推進するための方策も併せて検討する。
(4)研究費の規模等
研究費の規模: 1課題当たり年間 4,000 千円程度(間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
・本課題に関連する国内・国外の政策策定の経験、国際保健分野の経験と研究業績を有する
専門家を研究分担者とする研究班体制が構築されていること(研究計画書の「3 研究業
績」においてそれが証明できるように記載すること)。
・【研究全体の工程がわかる資料】を付すこと。
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公募研究課題
再公募
(1)研究課題名
今後の中長期的な G7・G20 への我が国の関与及び国際保健課題の取組の促進に資する研
究(25BA0301)
(2)目標
2023 年の G7 長崎保健大臣会合では、世界全体のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
(UHC)達成へさらに貢献していくための方向性として「G7 Global Plan for UHC Action
Agenda」が採択された。ここでは…方向性が示された。
本研究は、この方向性に基づいて、「グローバルヘルス戦略」及び「厚生労働省国際保
健ビジョン」とも連携しながら今後の国際保健分野における日本としての役割の明確化と
その具体的方策の検討を行うものである。特に、日本が G7 や G20 などの国際議論におい
て引き続き世界全体の UHC 達成への貢献と、2030 年の G7 や G20 の日本開催に向けた中長
期的な議論の方向性を見据え、我が国の影響力を維持・向上することを目的とする。
(3)求められる成果
・2023 年 G7 長崎保健大臣会合を含む G7 の関連文書や G20 の関連文書等の分析、米国によ
る WHO 脱退表明の影響等によるものを含む WHO 改革など、現在の国際保健を取り巻く状況
及び各国の取組の分析やインタビュー等を通して、今後の国際保健における我が国の議論
の方向性や貢献を検討するための基礎資料を作成する。
・G7 や G20 などの国際会議における我が国の発言や成果文書への具体的なインプットを提
案する。
・次回我が国が G7 議長国を務める 2030 年の議題・優先分野・成果の検討材料を提示する。
上記をもとに、我が国が国際保健分野におけるリーダーシップを強化し、将来の健康危機へ
の対応力を高めるための具体的な方策を検討する。また、2030 年の G7 に向け議論の方向性を
明確にし、国際会議での発言や成果文書へのインプットを通じて我が国のプレゼンスを高め、
世界全体の UHC 達成に向けた貢献をさらに推進するための方策も併せて検討する。
(4)研究費の規模等
研究費の規模: 1課題当たり年間 4,000 千円程度(間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
・本課題に関連する国内・国外の政策策定の経験、国際保健分野の経験と研究業績を有する
専門家を研究分担者とする研究班体制が構築されていること(研究計画書の「3 研究業
績」においてそれが証明できるように記載すること)。
・【研究全体の工程がわかる資料】を付すこと。
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