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【資料3-3】令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(三次)(案) (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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FA-2
公募研究課題
(1)研究課題名
サプリメント等の摂取量を考慮した栄養素等摂取量とそれを反映する生体指標との関連
の実態把握のための研究(25FA1601)
(2)目標
国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的に、エネルギーと各栄養素の摂取す
べき量として定められる「日本人の食事摂取基準」(以下「食事摂取基準」という。)は
5年ごとに改定が行われている。食事摂取基準(2025 年版)の策定においては、一部の
栄養素については、摂取量とそれを反映する生体指標との関連を踏まえ、基準となる値が
設定されたが、これらの関連に係る科学的根拠が十分ではなく、新たな科学的根拠が必要
とされた栄養素も存在する。
一方で、サプリメントや特定の栄養素を強化した食品(以下「サプリメント等」とい
う。)について、その利用実態等については必ずしも明らかになっておらず、次期食事摂
取基準の改定に向けては、これらの食品を含めた丁寧な食事調査を行い、栄養素等摂取量
の実態把握を行った上で、栄養素等摂取量と、それを反映する生体指標との関連について
の検討が求められる。
そこで本研究では、食事摂取基準の策定に必要となる基礎データとして、日本人成人を
対象に、栄養素等摂取量とそれを反映する生体指標に関する実態の把握を行うことを目標
とする。なお、本研究における対象者の選定に当たっては、食事摂取基準の対象に当たる
成人集団(健康な者を中心として構成されている集団)と同等とした上で、サプリメント
等の摂取状況は選定条件に含めないこととする。また、栄養素等摂取量については、サプ
リメント等の利用状況を含めて、秤量法による食事記録を複数日行い、把握することとす
る。生体指標については、たんぱく質、ビタミン B1・B2 のそれぞれの摂取量に特異的な
ものを測定することとする。
(3)求められる成果
・たんぱく質の摂取量について、 他の栄養素の摂取量との関連及び生体指標との関連を検
討する。
・ビタミン B1・B2 の摂取量について、 他の栄養素の摂取量との関連及び生体指標との関
連を検討する。
(4)研究費の規模等
研究費の規模: 1課題当たり年間 15,000 千円程度(間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度
(5)採択条件
52
公募研究課題
(1)研究課題名
サプリメント等の摂取量を考慮した栄養素等摂取量とそれを反映する生体指標との関連
の実態把握のための研究(25FA1601)
(2)目標
国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的に、エネルギーと各栄養素の摂取す
べき量として定められる「日本人の食事摂取基準」(以下「食事摂取基準」という。)は
5年ごとに改定が行われている。食事摂取基準(2025 年版)の策定においては、一部の
栄養素については、摂取量とそれを反映する生体指標との関連を踏まえ、基準となる値が
設定されたが、これらの関連に係る科学的根拠が十分ではなく、新たな科学的根拠が必要
とされた栄養素も存在する。
一方で、サプリメントや特定の栄養素を強化した食品(以下「サプリメント等」とい
う。)について、その利用実態等については必ずしも明らかになっておらず、次期食事摂
取基準の改定に向けては、これらの食品を含めた丁寧な食事調査を行い、栄養素等摂取量
の実態把握を行った上で、栄養素等摂取量と、それを反映する生体指標との関連について
の検討が求められる。
そこで本研究では、食事摂取基準の策定に必要となる基礎データとして、日本人成人を
対象に、栄養素等摂取量とそれを反映する生体指標に関する実態の把握を行うことを目標
とする。なお、本研究における対象者の選定に当たっては、食事摂取基準の対象に当たる
成人集団(健康な者を中心として構成されている集団)と同等とした上で、サプリメント
等の摂取状況は選定条件に含めないこととする。また、栄養素等摂取量については、サプ
リメント等の利用状況を含めて、秤量法による食事記録を複数日行い、把握することとす
る。生体指標については、たんぱく質、ビタミン B1・B2 のそれぞれの摂取量に特異的な
ものを測定することとする。
(3)求められる成果
・たんぱく質の摂取量について、 他の栄養素の摂取量との関連及び生体指標との関連を検
討する。
・ビタミン B1・B2 の摂取量について、 他の栄養素の摂取量との関連及び生体指標との関
連を検討する。
(4)研究費の規模等
研究費の規模: 1課題当たり年間 15,000 千円程度(間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度
(5)採択条件
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