交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき年度内に補助事業が完了し
ない見込みのあるものについては、補助金を翌年度に繰越して執行することができる場合
があります。詳細は、「厚生労働科学研究費補助金等に係る歳出予算の繰越しの取扱いに
ついて」（平成 16 年１月 29 日科発第 0129002 号厚生科学課長決定）
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/kurikoshi-3_7.pdf）を参照してください。
（１２）バイオサイエンスデータベースへの協力について
ライフサイエンス分野の研究を実施する場合（人体に由来するデータを取り扱う研究を
含む。※）には、論文発表等で公表された成果に関わる生データの複製物、又は構築した
公開用データベースの複製物を、バイオサイエンスデータベースセンター（※※）に提供
していただくよう協力依頼します。提供された複製物は、非独占的に複製・改変その他必
要な形で利用できるものとします。複製物の提供を受けた機関の求めに応じ、複製物を利
用するに当たって必要となる情報の提供にも協力依頼することがあります。
※

人体に由来するデータ等については、収集、保存、公開の方針が、個人情報保護等の観
点から、人以外の動物や物質等由来の情報とは異なり、慎重な対応が不可欠であり、その
方針を検討する必要があることから、従来は対象外としていました。
しかしながら、バイオサイエンスデータベースセンターにおいて、平成 25 年度に、人体
に由来するデータの共有や取扱いに関するガイドライン（注）が定められたことから、今
後はこれらガイドラインに沿って同センターへの提供について協力方お願いします。な
お、この場合であっても、個人情報等の取扱い（研究データの第三者への提供等）につい
ては上記４（５）に掲げる省令・倫理指針等を遵守することが前提となりますので留意し
てください。
（注）ガイドラインについては以下のページを参照してください。

https://humandbs.dbcls.jp/
※※

バイオサイエンスデータベースセンター（https://biosciencedbc.jp/）
様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合的な利

用を推進するために、平成 23 年 4 月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に設置
されました。
バイオサイエンスデータベースセンターでは、関連機関の積極的な参加を働きかけると
ともに、戦略の立案、ポータルサイトの構築・運用、データベース統合化基盤技術の研究
開発、バイオ関連データベース統合化の推進を４つの柱として、ライフサイエンス分野デ
ータベースの統合化に向けて事業を推進しています。これによって、我が国におけるライ
フサイエンス研究の成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、
基礎研究や産業応用研究につながる研究開発を含むライフサイエンス研究全体が活性化さ
れることを目指しています。

（１３）厚生労働科学研究による研究データの管理・利活用の推進について
研究活動の実施により取得された研究データの管理・利活用に関しては、「第６期科学
技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）や「公的資金による研
究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和３年４月 27 日統合イノベーシ
ョン戦略推進会議決定）等において、我が国の研究開発活動の自律性の確保と国際的なオ
ープンサイエンスの推進の観点から、研究データの戦略的な保存・管理の取組とともに、
研究成果のより幅広い活用が求められています。
このため、厚生労働科学研究においても「厚生労働科学研究による研究データの管理・
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