課題と論点（社会福祉法人・事業所への経営支援、協働化・事業者連携、大規模化）
（協働化・事業者連携、大規模化）（続き）
○【再掲】介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するた
めには、テクノロジーを活用した介護現場での生産性向上や、協働化・大規模化等による更なる経営改善の取組が必要。
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）では、介護施設・事業所におけ
る経営改善の取組を推進するための方策を講じることとされたところであり、①経営課題への気づき、②協働化・大規模化等
に向けた検討、③協働化・大規模化等に実施の各段階に即した対策を「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政
策パッケージ」をとりまとめている。
○【再掲】小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、利用者のニーズに細やかに沿ったサービ
ス提供を行っていくことは重要であり、まずは介護事業者間の協働化を進めていく必要。
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協働化や事業者間の連携により全体の規模を拡大すること等によるメリットについて、離職率低下、協働する事業者間での
有資格者の確保、経営の安定化、利用者のニーズへの対応強化、一括仕入れによるコスト減、テクノロジー導入・ICT・AI等の
技術に係る共同の研修、人材シェア等が考えられるが、こういったメリットについての理解を広めていく方策としてどのよう
なことが考えられるか。

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加えて、設備や物資の共同購入や合同研修の実施等については、社会福祉連携推進法人の認定を受けない一般社団法人で
あっても実施可能であることから、より簡易な手続きで設立可能な一般社団法人による連携・協働についても周知が必要では
ないか。

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大規模化は、サービス維持の観点でも有効な施策の１つであることから、希望する事業者がスムーズに合併・事業譲渡等を
行えるような環境整備が必要。これまでも国においては、合併・事業譲渡等マニュアルの策定など希望する事業者が円滑に取
り組めるよう整備を行ってきた。

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令和７年４月からは、福祉医療機構（WAM）において合併支援業務として無料のマッチング支援を行っているところであり、
まずはこの業務・相談窓口を周知するなど、事業者の選択肢の１つとして合併・事業譲渡等がしやすくなるような環境整備を
より進めていく必要があるのではないか。

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