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資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(2) (45 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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厚生労働省、こども家庭庁

障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた
総合対策

令和6年度補正予算額

373億円

※ 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業: 343億円(障害者分258億円、障害児分84億円)
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業:
16億円
地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業:
5億円
障害者就労施設の生産活動の経営改善等の支援:
9億円

① 施策の目的
○ 障害福祉人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げ
が必要。
○ 賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を
推進することが重要。これらは働きやすさの改善のための事業者における基盤整備とともに、具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等
の協働化等を通じた職場環境改善が必要。さらに、障害福祉サービスは、小規模な事業所も多く、事務体制も含めた経営面のサポートが必要。
○ 就労系サービス(就労継続支援A型等)については、障害福祉サービスとしての側面だけでなく、生産活動としての側面があり、障害者の生
産活動の改善等を通じた安定的な経営、人材確保の支援が必要。

② 施策の概要

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業
処遇改善加算を取得している事業所のうち、生
産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の
改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を
構築する事業所に対する支援
※人件費に充てることが可能
※処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて
実施

介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
生産性向上・職場環境改善等に係る具体的なテ
クノロジーの導入への支援、経営等の協働化への
支援、処遇改善加算の取得促進や人材確保対策
等の事務体制のサポート支援

障害者就労施設の生産活動の
訪問介護の提供体制確保支援
経営改善等の支援
就労系サービス(就労継続支援A型等)の経営
改善に向けたノウハウの習得や、ICT機器等の導
入による作業の効率化、専門家による助言等の
支援

地域障害児支援体制充実のための
ICT化推進事業
障害児支援現場における業務効率化及び職員の
業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児
支援を提供する取り組みが全国的に進むよう、障
害児支援事業所・施設等におけるICT化を推進

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