課題と論点（社会福祉法人・事業所への経営支援、協働化・事業者連携、大規模化）
（協働化・事業者連携、大規模化）
○ 介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには、
テクノロジーを活用した介護現場での生産性向上や、協働化・大規模化等による更なる経営改善の取組が必要。
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）では、介護施設・事業所におけ
る経営改善の取組を推進するための方策を講じることとされたところであり、①経営課題への気づき、②協働化・大規模化等
に向けた検討、③協働化・大規模化等に実施の各段階に即した対策を「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政
策パッケージ」をとりまとめている。
○

小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、利用者のニーズに細やかに沿ったサービス提供
を行っていくことは重要であり、まずは介護事業者間の協働化を進めていく必要。

→

地域の小規模介護事業者を含めて、安定的に事業の継続を図る観点から、複数の法人間の連携の方策として、報酬の請求や
記録・書類作成事務といったバックオフィスの業務などの間接業務の効率化や、施設・設備の共同利用等が有効と考えられる
が、そうした取組が進むためにどのような環境整備が求められるか。一つの形として、地域の中核的なサービス提供主体であ
る社会福祉法人がとりまとめるなどにより、効率化が図られることが考えられ、こういった取組へのインセンティブや支援を
検討する必要があるのではないか。

→

この点、中間とりまとめにおいて、「地域の中核的なサービス提供主体に対して、地域に残り続けるとともに、地域の介護
事業者の協働化や連携を進めることにより地域におけるサービスを維持・確保していくことなど一定の条件・特別の役割を付
した上で、配置基準等の弾力化やこうした取組へのインセンティブの付与等を講じるなど、新たな柔軟化のための枠組み」と
記載されている。
こうした枠組みで協働化を進める場合、自治体と地域の介護事業者にどのような連携が求められるか。また、どのようなイ
ンセンティブや支援が求められるか。

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