中山間・人口減少地域等における事業所の協働化
＜2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ ＞（抜粋）
○ 中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、利用者への介護サービスが適切に提
供されるよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図っていく必要がある。
○ 小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、 利用者のニーズに細やかに沿ったサービス提供
を行っていくことは重要である。その上で、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの 業務など間接業務
の効率化や、施設・設備の共同利用等を行うことで、2040 年に向けて、安定的に事業の継続を図ることが必要である。
○ 中山間・人口減少地域においては、介護事業者が今後もその地域でサービ ス提供を維持・確保できる体制を整備するため、
こういった現行制度の活用 を促進するとともに、必要に応じて、拡張・見直しして対応していくことが考えられる。例えば、
地域の中核的なサービス提供主体に対して、地域に残り続けるとともに、地域の介護事業者の協働化や連携を進めることに
より地域におけるサービスを維持・確保していくことなど一定の条件・特別の役割 を付した上で、配置基準等の弾力化やこ
うした取組へのインセンティブの付与等を講じるなど、新たな柔軟化のための枠組みを検討することが考えられる。
○ 既に行政において、事業者の協働化等を推進するための補助事業等を実施しているが、規模を問わず、事業者が協働化等し
やすい体制を整備していくため、自治体や事業者団体等と連携して実施していく必要がある。その際は、協働化等のメリッ
トについてわかりやすく示していく必要がある。
中核的なサービス提供主体
（社協、社福法人等）
・ バックオフィス業務
を切り出し、集約
・ 協働化

連携して協働化を推進
地域の事業所の連携を進める

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