課題と論点（社会福祉法人・事業所への経営支援、協働化・事業者連携、大規模化）

（社会福祉法人・事業所への経営支援） （続き）
○ 高齢化や人口減少が進む中、介護事業者が地域の状況を把握し、また、足下の経営状況のみならず将来の経営状況を見通した
上で経営を行うことが重要。中間とりまとめにおいて、福祉医療機構（WAM）等のノウハウを活用した情報の分析手法の提示、好
事例の収集・周知、介護労働安定センターが事業者に対して行うアウトリーチ相談・研修等の支援の枠組みの活用、介護現場革
新会議等の協議会の機能の強化を図っていく中で、都道府県単位で、事業者からの相談も含め、経営支援につなげていくという
方策等が示された。こうした経営支援の枠組みにおいては、地域における専門機関や専門職（公認会計士や中小企業診断士等）
との連携も重要と考えられる。
→ 介護人材確保等のプラットフォームの充実とあわせて、高齢分野のみならず、障害・子ども分野といった福祉横断的な体制構
築に向けてどのような枠組みが可能か。例えば、必要に応じ、これらについてモデル事業のような形で検討することも考えられ
るか。
○ また、人材確保が喫緊の課題となる中で、介護同様、障害福祉サービス事業所・保育所等はそれぞれ経営課題を有する。雇用
管理、テクノロジー導入やタスクシフト/シェアによる職場環境改善・生産性向上が重要であり、これらが進むよう、事業所を支
援していく必要がある。
→ 介護の状況を踏まえつつ、関係機関や既存の事業等の役割や機能を整理したうえで、福祉共通の支援の活用も含め、障害福祉
サービス事業所・保育所等への支援の充実に取り組んでいく必要があるのではないか。

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