課題と論点（社会福祉連携推進法人の活用）

（中山間・人口減少地域における社会福祉連携推進法人制度の活用）
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現状、社会福祉法人が社会福祉事業を行うにあたっては、都市部における土地については貸与を受けている場合でも可
能などの例外があり、さらに土地・建物についてそれぞれの施設類型に応じた一部例外はあるものの、原則として土地・
建物の所有権を有する必要がある。

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特に中山間・人口減少地域において不可欠な社会福祉事業を維持するために、上記の資産の所有要件に関する規制を緩
和し、土地・建物について貸与を受けた新たなサービス主体（例：社会福祉連携推進法人内の別の社員社会福祉法人）が、
当該地域の社会福祉事業への参入を可能とすることが考えられるのではないか。その際、土地・建物の貸付等が行いやす
い仕組みとするためのインセンティブが必要ではないか。
加えて、こうした取組を推進していく上で、社会福祉連携推進法人が法人間の土地・建物の貸付に関する支援業務をす
ることが考えられるのではないか。

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