介護テクノロジー等の相談支援と雇用管理改善の連携の例（介護労働安定センター）
○

都道府県において、介護生産性向上総合相談センター（介護テクノロジー等の相談窓口）を設置。

○ 介護労働安定センターにおいて、13箇所の相談窓口の事業を都道府県から受託（令和６年度実績）。介護労働センターにお
いて雇用管理の相談援助を事業者へのアウトリーチで実施。離職率の低下等の効果が期待できる雇用管理支援とあわせて、介
護テクノロジー等の導入に向けた相談支援を事業者に対して行うことで、連携による更なる効果を期待。

都道府県

設置・開催

方針

介護現場
革新会議

※介護労働安定センター
が受託した場合

・介護労働安定センター
も議論に参画
・総合相談センターの
運営方針の決定

相談支援

介護
事業者

アウトリーチ

・離職率低下等の更なる
効果を期待

・雇用管理、生産性向上
の支援を併せて実施

＜介護労働安定センター（全体）の相談援助等の実績＞
令和４年度

令和５年度

介護労働サービスインストラクター
による相談援助等

109,028件

97,624件

雇用管理コンサルタントによる相談援助

4172.5時間

4062.0時間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

相談援助を受けた
事業所の離職率

10.8%

10.9%

11.0%

全産業平均※１

13.9%

15.0%

15.4%

介護職種平均※２

14.3%

14.4%

13.1%

※１雇用動向調査結果
※２介護労働実態調査結果（2職種:訪問介護員、介護職員）

介護生産性向上
総合相談センター

＜介護労働安定センターによる支援事例＞
雇用管理の相談援助のノウハウを有する相談員が生産性
向上・職場環境改善の支援もアウトリーチで実施
（事例①）小規模GHでのタブレット導入による業務改善
・介護記録ソフトを導入。紙媒体での管理からの移行で大幅
な業務改善・記録時間の削減（音声入力も可能）
・職員に業務改善の意識を醸成し、雇用管理にもつながる支援を
実施。

（事例②）業務状況の見直しと雇用管理リスクの低減
・介護記録等の属人的な業務の運用を見える化し、職員間で話し合
い、申し送り等の基準を策定
・管理者と職員間が十分に話し合うことで、互いの業務の理解を促
進。これらを踏まえた上で、介護記録ソフト等のICTの活用方法
を見直し、業務改善と併せて雇用管理の支援を実施。

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