課題と論点（社会福祉法人・事業所への経営支援、協働化・事業者連携、大規模化）
（社会福祉法人・事業所への経営支援）
○ 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを主たる目的として設立された非営利法人として、地域の福祉ニーズに対応し
た取組を進めている主体であり、地域に必要な社会福祉事業の主たる担い手として非常に重要な存在。引き続きその役割を
十分に発揮するためには、経営基盤の強化が必要。
一方で、社会福祉法人の経営状況については、令和５年度決算において各種福祉サービスの収支が赤字となっている法人
の割合が全体の41.1％となるなど、経営状況は厳しく、現在の物価高騰等の影響も受けているところ。
○ また、社会福祉法人への経営支援については、社会福祉法人共通的な支援と、介護・障害福祉・こどもといった分野ごと
の特徴に応じた支援の２つの側面で考えていく必要がある。
→ 社会福祉法人への共通的な支援として、福祉医療機構（WAM）では資金融資や経営サポート事業を行っており、本年４月
からは融資の大幅な拡充を行っているところ、この優遇融資を積極的に周知することにより、まずは直近の資金繰りが必要
な社会福祉法人に対する経営支援を行っていくべきではないか。
→ 加えて、より中長期的な視点から、各社会福祉法人が自らの経営状況に対する認識を深め、必要な対応策を採っていく必
要がある。現在、福祉医療機構（WAM）のシステムで財務諸表等が公表されており、国は所轄庁に対し、助言指導の参考とな
るよう分析スコアカードを提供しているが、この分析スコアカードを、管内の社会福祉法人に提供することを検討する必要
があるのではないか。
○ 介護等の事業所において人材確保・定着を図るため、雇用管理や職場環境改善が重要であり、経営の安定につながる。介
護労働安定センターなど様々な関係機関がアウトリーチを含め、雇用管理等に係る支援を実施しており、引き続き推進して
いく必要がある。
○ また介護等の事業所においてテクノロジー導入やタスクシフト/シェアにより職場環境改善・生産性向上を図っていくこ
とが業務効率化はもとより、中期的にみた経営の改善にもつながる。これらについて、国等においてその導入支援を講じて
いるところであり、引き続き推進していく必要がある。
→ 中間とりまとめにおいて、雇用管理や職場環境改善・生産性向上を進めることが経営の改善等に資するとされているが、
この点は障害福祉やこどもでも同様であり、介護と同様に取り組んでいくべきではないか。

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