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資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(2) (75 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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【○障害福祉における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】
令和6年度補正予算額 2.0億円

施策名:障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
(障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業)

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

障害福祉サービス事業所等による、人材の確保・経営の安定化に向けた協働化等の職場環境改善への取組につい
て、モデル事業を実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向けた取組な
どを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組を推進する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ


③ 施策の概要
障害福祉分野の小規模事業所の人材の確保・経営の安定化、さらには地域の活性化に向け、障害福祉サービス間の協働だけでなく、同じ福祉分野
である介護分野等との協働化(共生型)の取組や、さらには民間の他産業と協働化の取組について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を
把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組
を推進する。

④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等

調査研究の実施

モデル的取組の実施

※シンクタンク等の活用

実施主体
補助率

都道府県・指定都市
定額(10/10相当)

A事業所
B事業所

厚生労働省

補助

都道府県・指定都市

E事業所
申請補助

立ち上げの支援

報告書等の作成

企画・検討会の実施補助

補助
C事業所

D事業所

実績報告・事業実施までのノウハウを
マニュアル化(電子媒体で横展開)

⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
本事業の実施により、障害福祉分野における小規模事業所の協働化等の取組が普及することで、障害福祉サービス事業所の環境の改善、人手不
足の解消、生産性の向上が期待できる。

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