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資料１ 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について（２） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
| 出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第7回 5／30）《厚生労働省》 |
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社会福祉法人の経営状況について
○
令和５年度決算におけるサービス活動増減差額率は1.55%となっている。
○
令和５年度決算におけるサービス活動増減差額が「0」以下の法人割合は41.1%となっている。
＜社会福祉法人のサービス活動増減差額率、サービス活動増減差額「0」以下の法人数の推移＞
令和元年度決算
令和2年度決算
令和3年度決算 令和4年度決算 令和5年度決算
サービス活動増減差額率
(%)
2.09%
2.80%
2.60%
1.54%
1.55%
サービス活動増減差額
「０」以下の法人数(％)
7,369法人
(37.7%)
6,640法人
(33.8%)
7,623法人
(39.0%)
8,566法人
(43.8%)
8,053法人
(41.1%)
（参考）法人総数(法人)
19,523法人
19,663法人
19,551法人
19,571法人
19,585法人
（※）サービス活動増減差額率は、サービス活動収益に対するサービス活動増減差額の割合（サービス活動増減差額 ÷ サービス活動収益計 (%))を表す。
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」
20
○
令和５年度決算におけるサービス活動増減差額率は1.55%となっている。
○
令和５年度決算におけるサービス活動増減差額が「0」以下の法人割合は41.1%となっている。
＜社会福祉法人のサービス活動増減差額率、サービス活動増減差額「0」以下の法人数の推移＞
令和元年度決算
令和2年度決算
令和3年度決算 令和4年度決算 令和5年度決算
サービス活動増減差額率
(%)
2.09%
2.80%
2.60%
1.54%
1.55%
サービス活動増減差額
「０」以下の法人数(％)
7,369法人
(37.7%)
6,640法人
(33.8%)
7,623法人
(39.0%)
8,566法人
(43.8%)
8,053法人
(41.1%)
（参考）法人総数(法人)
19,523法人
19,663法人
19,551法人
19,571法人
19,585法人
（※）サービス活動増減差額率は、サービス活動収益に対するサービス活動増減差額の割合（サービス活動増減差額 ÷ サービス活動収益計 (%))を表す。
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」
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