「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応＞
○ サービス需要が減少する局面においては、サービスを計画的に維持・確保していく必要があり、
① 地域における介護事業所が機能を維持し、存続できるインセンティブを設けること、
② 地域における介護事業所が様々なサービスを効果的・効率的に提供できるよう多機能化していくこと、
③ 介護事業者間で連携し、経営や業務の効率化を図ること、
④ 介護事業者が自治体の圏域をこえてサービスを提供するような場合に、サービスをより広いエリアで提供できるよう、移動
支援も推進すること
⑤ 市町村間の連携・広域化、都道府県による市町村の支援を行うこと
等が考えられる。また、人口減少やサービス需要の減少は、医療福祉、交通、生活サービス、行政など、介護以外の他の分野に
おいても共通課題であり、その支援体制の構築は、他の分野の施策とも組み合わせて実施していくことが効果的・効率的である。
○ 中山間・人口減少地域においては、介護事業者が今後もその地域でサービス提供を維持・確保できる体制を整備するため、こ
ういった現行制度の活用を促進するとともに、必要に応じて、拡張・見直しして対応していくことが考えられる。例えば、地域
の中核的なサービス提供主体に対して、地域に残り続けるとともに、地域の介護事業者の協働化や連携を進めることにより地域
におけるサービスを維持・確保していくことなど一定の条件・特別の役割を付した上で、配置基準等の弾力化やこうした取組へ
のインセンティブの付与等を講じるなど、新たな柔軟化のための枠組みを検討することが考えられる。
○ 地域のサービスを維持・確保するためには、地域のサービス主体が今後も事業を継続できるための支援体制に加え、新たな
サービス主体が地域に参入しやすい仕組みづくりが必要である。「社会福祉連携推進法人」制度も活用し、事業者の連携のあり
方を弾力化するための方策について、本検討会において引き続き議論を深めていく。
○ 「社会福祉連携推進法人」制度は、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、良質かつ適切な福祉サービスを地域に供給す
るとともに、経営基盤の強化に資することを目的としている。この法人制度の導入を後押しし、法人連携による経営の効率化や
人材の確保・育成等を推進するため、事務の簡素化のみならず、制度的な要件の弾力化を図ることも検討すべきである。
また、制度的な連携に限らず、事業者間において、施設等の共同利用や共通事務の協働化など、限られたリソースの中で有効
活用していく必要がある。

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