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資料１ 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について（２） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
| 出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第7回 5／30）《厚生労働省》 |
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社会福祉法人の事業展開
社会福祉法人の事業分野については、収益規模が5億未満の場合は約88%が単独事業分野を実施しているのに対し、
20億以上の場合は、約86%が複数の事業分野を実施している。
収益規模が5億未満の社会福祉法人について、児童福祉分野のみを行う法人の割合が多い。
【収益規模別、社会福祉事業分野別の社会福祉法人の割合】
※各法人が実施している社会福祉事業について、高齢、児童、障害、その他の4分野に分けて集計（複数の分野を実施している場合は、「複数事業」として分類）
全体
(19,076法人)
収益規模
5 億未満
(12,915法人)
5 億 以上 1 0 億未満
( 3 , 5 6 6 法人 )
1 0 億 以上 2 0 億未満
( 1 , 7 2 5 法人 )
2 0 億以上
( 8 7 0 法人 )
12.3%
複数事業
高齢単独
25.1%
21.0%
児童単独
障害単独
その他単独
10.0%
43.4%
17.0%
12.6%
57.6%
45.1%
37.1%
65.9%
86.4%
※令和６年4月1日時点の現況報告書（福祉医療機構現況報告書開示システムより、厚生労働省福祉基盤課にて集計）
※社会福祉協議会、一部データに不備のある法人を除く。
0.5%
4.7%
12.5%
25.7%
0.5%
0.5%
5.2%
2.8%
0.3%
9.7%
2.5%
0.7%
0.7%
21
社会福祉法人の事業分野については、収益規模が5億未満の場合は約88%が単独事業分野を実施しているのに対し、
20億以上の場合は、約86%が複数の事業分野を実施している。
収益規模が5億未満の社会福祉法人について、児童福祉分野のみを行う法人の割合が多い。
【収益規模別、社会福祉事業分野別の社会福祉法人の割合】
※各法人が実施している社会福祉事業について、高齢、児童、障害、その他の4分野に分けて集計（複数の分野を実施している場合は、「複数事業」として分類）
全体
(19,076法人)
収益規模
5 億未満
(12,915法人)
5 億 以上 1 0 億未満
( 3 , 5 6 6 法人 )
1 0 億 以上 2 0 億未満
( 1 , 7 2 5 法人 )
2 0 億以上
( 8 7 0 法人 )
12.3%
複数事業
高齢単独
25.1%
21.0%
児童単独
障害単独
その他単独
10.0%
43.4%
17.0%
12.6%
57.6%
45.1%
37.1%
65.9%
86.4%
※令和６年4月1日時点の現況報告書（福祉医療機構現況報告書開示システムより、厚生労働省福祉基盤課にて集計）
※社会福祉協議会、一部データに不備のある法人を除く。
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