施策名：事業者・自治体間の障害福祉関係手続きの共通化に向けた要件定義等委託事業

① 施策の目的
現在、各自治体において整備されている障害福祉サービス等の事業所台帳管理システムと、その他の
自治体・事業者間の手続きに関するシステムの共通化に向け、実態調査や要件定義等を行う。

令和６年度補正予算額

88百万円

② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
○

③ 施策の概要
令和６年９月24日の「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業
所台帳管理システムを含む）」が共通化の対象候補案とされたことから、事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化について、地方自治体等への
実態調査やシステムの要件定義等を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
共通化されたシステムが構築されることで、業務ごとにシステムを管理するよりも利便性が向上し、トータルコストを最小化できる可能性がある。本シス
テムの構築に向け、実態調査等を踏まえシステム構築の対象範囲を決めて要件定義を行い、調達のための仕様書を作成する。

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