福祉サービスとの共通課題（概要）
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会

中間とりまとめ（抜粋）

○

サービス需要が減少する中、施設等の整備について今後その機能を柔軟に変更していく必要がある。介護保険施設の一部で障害福祉
サービス、保育等を行う場合に、元々の補助金の目的範囲外での返還を求められることのないよう、地域密着の施設から広域型施設への
転用、10年以内の一部転用の緩和等を行うなど、柔軟な制度的な枠組みの検討が必要との意見があった。この点は、他の福祉サービスの
共通課題でもあり、本検討会において引き続き議論を深めていく。

○

（中略）地域に暮らす高齢者が、住み慣れた地域で自立して暮らしていくためには、その地域にいる障害者、こどもなど様々な主体を
含め、地域共生社会を推進していくことが重要である。その際、様々な福祉に関わる人材が介護を含め、地域の現場で働けるよう、引き
続き、検討を深めていく必要がある。

→ 前回の検討会（5/9）で議論
○

地域のサービスを維持・確保するためには、地域のサービス主体が今後も事業を継続できるための支援体制に加え、新たなサービス主
体が地域に参入しやすい仕組みづくりが必要である。「社会福祉連携推進法人」制度も活用し、事業者の連携のあり方を弾力化するため
の方策について、本検討会において引き続き議論を深めていく。

○

経営支援等について、介護のみならず、障害福祉やこどもといった他の福祉分野においても共通の課題であり、社会福祉法人などへの
支援も重要である。その際、法人の特性に応じた支援や施策を考えていくべきであり、福祉医療機構（WAM）等による資金融資の強化と
いった手法も考えられる。こうした法人への支援や法人間の連携のあり方は、福祉分野共通の課題として引き続き議論を深めていく。

→

今回（5/30）の検討会で議論

中間とりまとめの方向性

福祉サービスとの共通課題

人口減少・サービス需要の変化に応じたサービ
ス提供体制の構築や支援体制

・地域の状況に応じたサービス提供体制等の在り方は共通課題
・上述の通り、既存施設の有効活用（社会福祉法人の財産処分等）は共通課題

介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経
営支援

・人材確保（プラットフォームの充実等）は共通課題（上述の点を含む）
・生産性向上（DX）・経営支援等は共通課題
※経営支援等は今回議論

地域包括ケアとその体制確保のための医療介護
連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア

・介護、障害、こども、それぞれ固有の課題・論点であるため、本検討会では議論し
ない。

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