社会福祉法人制度改革（平成28年改正社会福祉法）の実施状況
平成28年改正社会福祉法の措置内容

１．経営組織の
ガバナンスの強
化

２．事業運営の
透明性の向上

３．財務規律の
強化

４．地域における
公益的な取組を
実施する責務

５．行政の関与
の在り方

措置状況・評価

○議決機関としての評議員会を必置
※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議
(注）小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

経過措置対象の4,374法人のうち、定数確保済みの法人数 96.6％
※福祉基盤課調べ（令和元年12月１日時点）
※令和２年３月までに選任完了見込み含む

○役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備

－

○親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備

－

○一定規模以上の法人への会計監査人の導入

収益30億円/負債60億円超の法人及び任意の128法人に設置（令和
６年４月１日時点現況報告書に基づき福祉基盤課調べ）

○閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大

H29より財務諸表等電子開示システムを運用

○財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、
役員報酬基準の公表に係る規定の整備
等

財務諸表等電子開示システムによる公表法人 99.7％ ※21,024法
人/21,086法人（令和６年11月14日時点）

○役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止 等

－（把握している罰則適用事例はない）

○純資産から事業継続に必要な財産の額を控除し、福祉サービスに再投下可能
な財産額（「社会福祉充実残額」）を明確化

社会福祉充実財産総額 3,795億円（前年差126億円減）
※福祉基盤課調べ（令和６年10月１日時点）

○再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の
新規実施・拡充に係る計画の作成を義務づけ

社会福祉充実財産発生法人は全体の7.7％
※1,623法人（令和６年10月１日時点福祉基盤課調べ）

○社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する
者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定

地域における公益的な取組の実施に関する現況報告書への記載割
合 71.0％
※出典：財務諸表等電子開示システム（令和６年４月１日時点）

○都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ

H29に指導監査ガイドラインを策定・公表

○経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規定
を整備

勧告件数 13件 公表件数 0件
※出典：福祉行政報告例（令和５年度実績）

○都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベースの
整備

H29より財務諸表等電子開示システムを運用
H29より、所轄庁において財務諸表等電子開示システムのデータを
集計・分析できるよう措置

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