令和６年度における社会福祉充実計画の状況について
○「社会福祉充実財産」（社会福祉法人の財産から事業継続に必要な財産を控除した財産）が生じた法人は、「社会福祉充実計画」を
策定し、使途を見える化した上で計画的に社会福祉事業等に再投下することとしている。令和６年度における当該計画の全体の状況は
以下のとおり。 （令和６年10月１日時点福祉基盤課調べ※1）
○社会福祉充実計画を有する法人は、1,623法人（社会福祉法人総数 ※2 の7.7％）で、社会福祉充実財産の総額は3,759億円
（参考 : 令和5年度における状況 社会福祉充実計画を有する法人

社会福祉充実財産の総額

3,885憶円）

３．社会福祉充実計画の事業内容別事業費・事業数内訳

１．社会福祉充実計画の有無
未策定等44法人

7.7%

1,772法人（8.4％）

社会福祉充実計画を
有する法人

社会福祉
法人総数※2
21,118法人

1,623法人

（全法人数の7.７%）

92.1%

２．社会福祉充実計画の事業区分

事業内容

事業費※3

事業数

合計

3,759億円

3,656事業

サービス向上のための既存施設
の改築・設備整備

1,772億円（47.2%）

1,560事業（42.7%）

新規事業の実施

597億円（15.9%）

397事業（10.9%）

サービス向上のための新たな人
材の雇入れ

143億円 （3.8%）

309事業 （8.5%）

職員給与、一時金の増額

143億円 （3.8%）

455事業（12.4%）

既存事業のサービス内容の充実

128億円 （3.4%）

351事業 （9.6%）

職員の福利厚生、研修の充実

47億円 （1.2%）

327事業 （8.9%）

既存事業の定員、利用者の拡充

30億円 （0.8%）

43事業 （1.2%）

上記以外の事業

201億円 （5.3%）

214事業 （5.8%）

社会福祉充実財産の使途は、社会福祉事業、地域公益事業、公益事業の順に検討することとなっている。

社会福祉事業

地域公益事業

公益事業

合計

3,501事業
（95.8％）

91事業
（2.5％）

64事業
（1.7％）

3,656事業

※1 回収率は97.4%（昨年度回収率は96.2％）。なお、回収率の計算式は、（令和7年３月時点有効回答1,623法人）／
（社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムのデータにおいて充実財産が発生した1,740法人から、社会福祉充実計画
充実計画の対象となっていない
策定に係る費用が社会福祉充実財産を上回ることが明らかな場合等により、当該計画の策定が不要であることが確認できた
充実財産等※4
73法人を除いた1,667法人）＝97.4％
※2 令和5年度福祉行政報告例に基づく全国の社会福祉法人数
※3 補助金等を除く充実財産充当額のみを計上
※4 充実計画期間内に新たに発生した充実財産、充実計画額と実績額との差額など充実計画の変更を伴わず充実計画の対象とならない額の合計額

698億円（18.6%）

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