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資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(2) (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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社会福祉法人の活動の状況等の調査・分析について

○ 改正社会福祉法において、都道府県は、管内の社会福祉法人の活動の状況等の調査及び分析を行い、必要な統計等を作
成し、その公表に努めることとされている。
○ 当該調査及び分析データについては、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの有する計算書類等のデータを活用し、
国及び独立行政法人福祉医療機構がシステムを通じて都道府県等に提供している。
○ データから得られる指標について、個々の社会福祉法人の経営状況を都道府県の平均値と比較する等、社会

福祉法人において経営の参考として活用することが可能。

(参考)都道府県による統計等の公表例
・ 東京都 「都内社会福祉法人の活動状況等
の公表」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/s
yakaihukushihoujin/katudoujyoukyou.html

・ 神奈川県 「社会福祉法人の財務情報の公
表」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f6
224/zaimujyouhounokouhyou.html

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