保育士や保育事業者等への巡回支援事業
事業の目的

拡充

成育局 保育政策課

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度予算額 464億円の内数（459億円の内数）

※（）内は前年度当初予算額

 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを
対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保
等を図る。
事業の概要
 ①保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実に
より保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。
 ②保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着
管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育
事業者支援コンサルタント」による巡回相談を実施。
 ③放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を
行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支援を実施
 ④保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設⾧や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の
啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催
 ⑤公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、継続的に保育につい
て対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催
⇒②のメニューにおいて、以下の見直しを実施
・ 保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を補助対象とする。
・ 都道府県域で事業を実施する場合、「保育事業者支援コンサルタント」を更にもう一人雇い上げることができるよう補助基準額
を見直し。
実施主体等
【実施主体】都道府県、市区町村 【補助率】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２
【補助単価】①～③ 4,064千円（①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合
④、⑤ 1,641千円

8,128千円）

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