ていない。
5.

ICT 利用
・

ICT を積極的に導入できていない理由としては、資金の問題もあるが、過去に現場の職員
が使いこなせなかった経緯がある。記録ソフトは効率化に寄与したが、装着型の介護ロボ
ットはうまく使いこなすことができなかった。

（２３） 自治体
1.

介護事業所の休廃止
・

ここ数年、指定事業所数に大きな変動はない（都道府県）

・

令和６年度介護報酬改定で基本報酬がマイナス改定となった訪問介護については、特
に状況を注視しており、今後影響が顕著に表れてくるのかもしれないが、現状では例
年に比べて廃止事業所が大きく増えたという状況にはない（都道府県）

・

物価高騰の影響を経営努力で吸収することが難しい小規模な訪問介護事業所を対象に、
ガソリン価格高騰による負担を軽減するための給付を実施している（都道府県）

・

各サービス事業所が一か所のみ。継続しないと町民に必要なサービスが継続できなく
なるので、死守している状態である（市町村）

2.

自治体内における中山間地域
・

中山間地域では、利用者が点在しており介護サービスの提供の効率が悪いため、経営
面での不利があり事業者が参入しづらい。加えて、職員の確保も厳しい状況にある（都
道府県）

・

独自の取組として、中山間地域に居住する利用者に対して遠方からサービスを提供す
る介護事業者への介護報酬の上乗せ補助の実施を行っているほか、中山間地域の事業
者が新たに介護職員を雇用した際の一時金の支給及び転居費を負担した場合、その一
部を助成している。更に市街地の事業所から中山間部の利用者へ訪問介護サービスを
提供する形を試行している（都道府県）

・

中山間地域等特有の課題として、町の範囲が大きく、かつ、公共交通機関がない。農村
地域だと、移動だけで 1 時間程度かかる場合があることが課題である、利用者に対し
て、スクールバス、病院の送迎バス、コニュニティーバスを提供しているほか、自動車
免許を返納した利用者に対しては、事情に応じてタクシーチケットの支援についても
行っている（市町村）

3.

介護人材確保支援
・

これまでの取り組みにより、有効求人倍率は全国に比べ低い値での推移とはなってい
るものの、平成 30 年以降倍を超える状況が続いており、介護職員数は不足している
（都道府県）

・

介護現場の生産性の向上、人材育成・キャリアパスの構築、若い世代に向けた魅力発信
（ネガティブイメージの払拭）
、多様な人材の参入促進に対して支援を行っている（都

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